25年度の公共事業費 前年度当初比15・6%増

政府は1月29日の臨時閣議で、一般会計92兆6115億円の平成25年度予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込んだ24年度補正予算案と合わせた「15カ月予算」でみると、総額103兆円となる。

25年度の公共事業費には前年度当初比15・6%増の5兆2853億円を計上、老朽化したトンネルや橋の改修などに充あてる。

国土交通省の予算案は、国費総額が前年度比12%増の5兆743億円。

公共事業関係費は同14%増の4兆4891億円となった。

道路・河川管理施設の総点検や老朽化対策に1804億円、社会資本の維持管理・更新に2041億円、公共施設の耐震化・津波対策に884億円などを計上。

また、地方自治体が実施するインフラの老朽化対策を支援するために創設した「防災・安全交付金」には、1兆460億円を盛り込んだ。