2013年03月01日 アーカイブ

435号

2013年3月1日付435号を掲載いたしました。

第4回通常理事会

社会保険加入状況を報告/中小の窮状打開策を要望

平成24年度第4回通常理事会が1月25日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)社会保険関係アンケート調査結果(2)24年度全中建陳情活動(3)産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんについて協議した。このあと、国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官が「最近の建設業をめぐる諸情勢」をテーマに講演した。

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25年度の公共事業費 前年度当初比15・6%増

政府は1月29日の臨時閣議で、一般会計92兆6115億円の平成25年度予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込んだ24年度補正予算案と合わせた「15カ月予算」でみると、総額103兆円となる。

25年度の公共事業費には前年度当初比15・6%増の5兆2853億円を計上、老朽化したトンネルや橋の改修などに充あてる。

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防災・復興など重点3分野 13兆円余の補正予算案

政府は1月15日、平成24年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は13兆1054億円で、一般会計の公共事業費として4兆7000億円を計上した。

このうち緊急経済対策全体の財政支出は10兆2815億円で、重点3分野の「復興・防災対策」に3兆7889億円、「成長による富の創出」に3兆1373億円、「暮らしの安心・地域活性化」に3兆1024億円を投入。公共事業の発注平準化措置として国庫債務負担行為(ゼロ国債)2640億円を確保した。

国交省関係の補正予算案は、国費ベースで総額1兆8801億円、うち公共事業関係費は1兆8141億円。

重点3分野の公共事業関係費(国費)は1兆1658億円。道路、鉄道、港湾などインフラの総点検や老朽化対策等に2051億円、事前防災・減災対策に3365億円、高規格幹線道路の緊急整備に623億円、防災拠点となる官庁施設の耐震化などに103億円、渋滞対策に1181億円などを計上している。

太田国交大臣を表敬訪問

自民党幹部とも懇談

全中建の幹部は2月18日、太田昭宏国土交通大臣を表敬訪問し、「地域の中小建設業の現状と役割」について懇談するとともに(写真上)、同省の佐々木基土地・建設産業局長、大森雅夫国土政策局長ら幹部と意見交換した。また、自由民主党を訪れ、佐藤信秋参院議員(写真下)、河村建夫選挙対策委員長、竹下亘組織運動本部長、林田彪団体総局長と懇談した。当日、表敬訪問したのは松井守夫、宮本武蔵、小野徹、豊田剛の各副会長。

予定価格決定に一工夫

日原建流審が講演

国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官が「最近の建設業をめぐる諸情勢」をテーマに行った講演の要旨は、次のとおり。


政府は、金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」からなる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」をまとめた。これを受けて平成24年度補正予算が編成され、約13兆円の財政支出が行われる。

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榎本建設市場整備課長と意見交換

労務資材対策委
人材確保できる労務単価を求める

平成24年度の労務資材対策委員会(田邊聖委員長)が2月14日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省の榎本健太郎建設市場整備課長から、社会保険未加入問題、担い手の確保・育成、施工確保の課題に対する取り組み状況などの説明を受けた。

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積算の適正化へ 交通誘導員の実態調査

土木・建築委合同会議

土木委員会と建築委員会の合同委員会が2月7日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省建設業課建設業適正取引推進指導室の高芝利顕課長補佐から、現在官民一体となって取り組んでいる「社会保険未加入対策」について説明を受けたあと、1月末に開催された下水道意見交換会の報告が行われた。

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現場社員以外未加入者は2割強

社会保険加入状況を調査

社会保険未加入対策検討会(小野徹座長)は、1月25日に開催された定例理事会に昨年実施した社会保険未加入状況アンケート調査結果を報告した。この調査は、全中建が参加する国交省の社会保険未加入対策推進協議会の要請を受けて実施した。調査は会員の1割を対象に、会員企業の社員と会員が元請の工事に従事する作業員の社会保険(健康保険、年金、雇用保険)への加入状況を調べた。

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東京都若手経営者の会20周年記念事業in京都

東京都若手経営者の会会長
成友興業(株)代表取締役細沼順人

東京都若手経営者の会は、今年で設立20周年を迎えました。設立当時は会員数も多く、若くて元気な仲間の集まりでしたが、いつのまにか会員数も減り、仲間も高齢化しています。そんな中、何か元気の出ることをやろうと思案中に、昨年の全中建若手経営者懇談会で知り合った天親社長から、全中建京都の事業である「座論こんすとらくしょん2in京都」へのお誘いをいただき、今回の研修旅行を計画いたしました。

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図書紹介

「国土強靭化日本を強くしなやかに」その2
道路のネットワーク

今回ご紹介するのは、元国土交通省技監の大石久和先生の講演録「道路の強靭化とは」。道路のネットワーク効果をとてもわかりやすく解説しています。特に興味深かったのが、ネットワークの絵を使った環状道路の意義の説明です。

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印紙税引き下げ

26年度から軽減率2倍

建設工事に係る印紙税が平成26年4月から軽減される。1月24日に開かれた自民党税制調査会でまとめたもの。

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環境問題等対策委員会

電子マニフェスト、全中建会員に特典を
建設リサイクル製品、会員間で相互活用も

平成24年度の環境問題等対策委員会(山元一典委員長)が2月15日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、電子マニフェスト、建設リサイクルなどについて協議した。

冒頭、山元委員長は「頻繁に委員会が開けないので、テーマを絞って着実に課題を解決していきたい。メールなどを活用しながら、委員間で意見交換もしたい」と述べた。

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東日本大震災被災地リポート/3処理施設を視察

リスク管理、行政との連携の重要性を知る
(社)愛知県土木研究会環境問題等対策委員長
(株)ナルセコーポレーション代表取締役成瀬介宣

(社)愛知県土木研究会・環境問題等対策委員会の6名と事務局の7名で、1年半が過ぎた被災地、宮城県仙台市周辺を1泊2日の日程で視察してきました。

目的は、東海地震、東南海地震の災害が起きたとき、私たちはどのような心構えや準備をしたらよいのか、震災直後の業界の動きや業者としてとった行動、現在の様子、がれき処理の進しん捗ちょく調査をすることです。

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全中建本部の行事予定

25年3月8日(金)「理事会」「評議員会」
八重洲富士屋ホテル

25年3月27日(水)「総務委員会」
朝日生命大手町ビル

25年5月17日(水)「共済制度運営委員会」
朝日生命大手町ビル

25年6月12日(水)「理事会」「総会」
八重洲富士屋ホテル