全中建若手経営者部会を開催

建設業振興対策委の部会として再スタート
建設業の課題と入札契約制度で講演会/政治に対して発言できる組織へ

全中建若手経営者懇談会から衣替えした全中建若手経営者部会(佐藤伸二部会長)の平成24年度の会合が11月30日午後、東京の八重洲富士屋ホテルで開催された。同日は二部構成で行われ、第一部では国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸課題」をテーマに講演、第二部では愛知県建設部建設企画課の河野修平主幹が「愛知県建設部の入札契約制度」を、国土交通省建設業課の望月一範入札制度企画指導室長が「入札契約制度に関する諸問題」として入札制度の現況や課題について講演した。


同日は岡本弘会長、宮本武蔵、小野徹、豊田剛の各副会長と部会に参加している会員35名が出席した。

冒頭に岡本会長があいさつ。「建設業はこれ以上の底がないというところまで落ち込んでしまった。昨日、日本道路利用者会議の大会が日比谷公会堂で行われたが、ある県の首長は技術者が少なくなって事業に支障が生じていると嘆いていた。衆議院が解散して、政治が混迷を深めているが、新たな視点から政治を進める政治家が現れることを期待している。そのためには特に若い経営者が政治に対して力を持つ必要がある。政治に対して発言できる組織となるよう活躍してほしい」と語った。

続いて佐藤部会長が「昨年、懇談会の座長に就任したが、引き続き部会長を引き受けることになった。皆さんの期待に応えられるように頑張りたい。会員の中から災害協定やボランティアに加わってもなかなか入札に参加できないといった声を聞くので、本日は、建設部の発注工事のうち8~9割を地元業者が受注している愛知県の入札制度について説明していただく。皆さんの参考となれば、地元に戻って活用していただきたい」とあいさつした。

このあと、第一部では国交省の青木建設業課長が「特に大震災以降、地元の建設企業がいないと地域の安全と安心が守れないと思っている人が着実に増えている」と前置きしたうえで、建設業界の現況と課題に対する行政の対応などについて講演した(左欄参照)。

第二部では、愛知県建設部の河野主幹が地元建設業者の受注機会の確保を最優先事項に定めて運用している「愛知県建設部の入札契約制度」を(7面参照)、また、国交省の望月入札制度企画指導室長が最重点課題として取り組んでいるダンピング対策と地域維持型契約方式についてそれぞれ説明した(7面参照)。

全中建若手経営者部会は、平成9年から活動を続けていた「全中建若手経営者懇談会」を衣替えした組織。

懇談会は全中建内での組織的位置づけが不明確であるとして、その明確化を求める意見が出されていたことから、これを今年度から委員会規程にもとづく建設業振興対策委員会の部会として活動することにしたもの。

11月30日の部会は新組織として初の会議。

佐藤部会長は同日の会議で副部会長に須田光宏(岩手)、小野寺徹(みやぎ)、細沼順人(東京)、白鳥太郎(静岡)、住田高寿(愛知)、伊藤秀樹(三重)、坂田晃啓(京都)、大野正勝(大阪)の各氏を指名し、了承された。