予定価格の事前公表は17都県 1年前と変化なし

国交省は、予定価格の事前公表、事後公表について平成23年11月と24年10月の採用状況を比較した結果を公表した。それによると京都府が原則事前公表、一部事後公表に改めた以外、事前公表を事後公表に改めた地方自治体はない。

事前公表を行っているのは青森、岩手、宮城、茨城、東京、石川、福井、愛知、三重、奈良、島根、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、大分の17都県。

事前と事後の併用は秋田、山形、栃木、埼玉、千葉、富山、山梨、岐阜、京都、大阪、和歌山、鳥取、山口、徳島、高知、鹿児島の16府県。

平成23年に改正した入札契約適正化指針では、予定価格を入札前に公表すると競争が制限されることや建設企業の見積もり努力を損なうおそれがあるとして、入札前の公表はしない方針を明確にしている。