2013年01月01日 アーカイブ

434号

2013年1月1日付434号を掲載いたしました。

年頭所感/新政権に大きな期待

大型補正の早期編成・執行を
(社)全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成25年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

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新年のはじまりに当たって

国土交通大臣太田昭宏
建設産業の再生・発展に取り組む

平成25年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、年末の総選挙の結果、安倍内閣が成立したところです。私も新たに国土交通大臣を拝命し、総理の下で内閣一丸となって、社会資本の整備や交通政策の推進など国土交通行政の各種課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存です。

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指定席

建設業の復活と再生をめざして
(社)全国中小建設業協会理事
(株)榎並工務店代表取締役榎並靖博

新しい年を迎えるに当たり、過ぎた月日の反省と来たる年がどのような1年になるのか?思いめぐらす時期になりました(私自身、50代の半ばを過ぎる年齢になったことも影響しているのでしょうが……)。
占いや宗教などにこだわるわけではありませんが、干支(えと)について毎年調べてみたりしているので、記してみたいと思います。

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図書紹介 「国土強靱化--日本を強くしなやかに」その1

現代日本へ緊急提言

2012年春、国土強靭化研究所から「国土強靭化(きょうじんか)――日本を強くしなやかに」が発行されました。現代日本への緊急提言ともいうべき書籍です。すべての人に読んでいただきたい、とても本格的で面白い内容なのですが、621ページにもわたる大部のため、忙しい方々にはなかなか手が出にくいかもしれません。このコーナーでは、同書のエッセンスを数回にわたってお伝えしていきたいと思います。
第1回は石川好先生の講演録「国土強靭化のカギは日本海側にあり」から。

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担い手確保・育成で意見交換 建設業振興対策委員会

長福国土交通省建設市場課専門工事業高度化推進官が講演

建設業振興対策委員会(小野徹委員長)が12月6日午後、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、国土交通省建設市場整備課の長福知宏専門工事業高度化推進官から同省が検討を進めている「担い手確保・育成のあり方」について説明を受けた。

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【平成25年新春対談】ことしこそ苦境打開の年に

国民の生命・財産と国土を守る

国土交通省土地・建設産業局長佐々木基氏
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長豊田剛氏
(社)全国中小建設業協会広報委員加藤徹氏

インフラや雇用を守り、地域に貢献するのが地域の建設業の役割だ。その建設業が危機的状況にある。数年来打ちつづく公共事業予算の削減、過当競争によるダンピングの横行……。適正な賃金水準が確保できないため、若年労働者の入職は望めず、技能者の高齢化も進む一方だ。国土交通省の佐々木基土地・建設産業局長と全国中小建設業協会の豊田剛副会長・広報委員長、加藤徹広報委員が苦境打開策を求めて語り合った。

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全中建若手経営者部会を開催

建設業振興対策委の部会として再スタート
建設業の課題と入札契約制度で講演会/政治に対して発言できる組織へ

全中建若手経営者懇談会から衣替えした全中建若手経営者部会(佐藤伸二部会長)の平成24年度の会合が11月30日午後、東京の八重洲富士屋ホテルで開催された。同日は二部構成で行われ、第一部では国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸課題」をテーマに講演、第二部では愛知県建設部建設企画課の河野修平主幹が「愛知県建設部の入札契約制度」を、国土交通省建設業課の望月一範入札制度企画指導室長が「入札契約制度に関する諸問題」として入札制度の現況や課題について講演した。

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【全中建若手経営者部会】被災地支援制度の全国展開を検討

青木国土交通省建設業課長

全中建若手経営者部会の第一部で国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸問題について」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。


建設業の経営環境は一段と厳しくなっている。その要因は、建設投資の急激な減少にある。平成23年度の建設投資額は42兆円で、ピーク時(同4年度)の84兆円から半減した。
この間の許可業者数は53万業者から48万業者と9%減にとどまり、しかも大規模工事を担う特定建設業者は14%も増加している。建設企業はこうした中での競争を強いられ、受注競争が激化し、受注高の減少、ダンピング受注、企業の利益率の悪化、人員の削減などが進み、地域維持や災害対応などで地域を支える建設企業が疲弊(ひへい)している現状にある。

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【全中建若手経営者部会】地元優先活用の入札契約制度

河野愛知県建設部建設企画課主幹

第2部として入札制度に関する2つの講演が行われた。愛知県建設部建設企画課河野修平主幹が「愛知県建設部の入札契約制度について」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。

愛知県建設部の発注工事のうち、件数では9割を地元企業が受注している。平成22年度に「愛知県公共工事発注方針」を定めた。この方針では、地元建設業者の受注機会の確保と県産品の優先使用の2つを施策の柱としている。

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【全中建若手経営者部会】課題はダンピング対策の実効性確保

望月国交省建設業課入札制度企画指導室長

国土交通省建設業課の望月一範入札制度企画指導室長が「入札契約制度に関する諸問題」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。


公共工事の落札率は、低下が続き、平成22年度の調査では国交省直轄工事、都道府県工事とも89%台の数値となっている。
ダンピング受注は、建設業の健全な発展を阻害(そがい)し、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすいという弊害がある。したがって、その防止が大きな課題である。

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東日本大震災被災地リポート

「道路の復旧を優先」は我々の誇り

(社)沖縄県中小建設業協会副会長
(株)正吉建設代表取締役赤嶺勲

沖縄県中小建設業協会(大宜見英夫会長)の一行は、被災地の宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、東松島市を視察しました。あの日から1年半余経ちましたが、いまの人びとのくらし、破壊されたインフラの整備状況や跡かたもない町々の復旧はどこまで進んでいるのかを確かめるのが目的です。

沖縄にいて知ることのできる情報は、メディアを通じてのものです。現地を訪ね、沖縄でも起こりうる災害に対応できることがあるのではないかとの思いがありました。

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若手経営者が思うこと

現場にはきっと答えがある

静岡県若手建設経営者の会会長
(株)白鳥建設取締役
白鳥太郎

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましてはお健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

平成23年3月11日の東日本大震災は、私にはとても衝撃的な出来事であったことをいまでも記憶しています。東日本大震災から1年半ほどが過ぎた24年10月、静岡県若手建設経営者の会は、東日本大震災を風化させないように「被災地のいま」を見つめようといった目的で視察研修会を実施しました。

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国交省、入札書提出後に予定価格作成

新入札契約手続きを1月から試行

国交省は、入札書の提出後に予定価格を作成する入札契約手続きの変更を平成25年1月から試行する。高知県内の入札談合事件をふまえ、再発防止措置として実施するもの。

同省の入札契約手続きは、これまで入札公告後に競争参加資格確認申請書と技術提案書の提出を受け、提案書の審査と参加資格の確認結果を通知した後に予定価格を作成、そのうえで入札参加者に入札書の提出を求めている。今後は、入札公告後に競争参加資格確認申請書のみを提出させ、その後に入札書と技術提案書を同時に受け付け、そのうえで予定価格の作成と技術提案書の審査・評価を行い、開札する仕組みに変える。

予定価格の事前公表は17都県 1年前と変化なし

国交省は、予定価格の事前公表、事後公表について平成23年11月と24年10月の採用状況を比較した結果を公表した。それによると京都府が原則事前公表、一部事後公表に改めた以外、事前公表を事後公表に改めた地方自治体はない。

事前公表を行っているのは青森、岩手、宮城、茨城、東京、石川、福井、愛知、三重、奈良、島根、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、大分の17都県。

事前と事後の併用は秋田、山形、栃木、埼玉、千葉、富山、山梨、岐阜、京都、大阪、和歌山、鳥取、山口、徳島、高知、鹿児島の16府県。

平成23年に改正した入札契約適正化指針では、予定価格を入札前に公表すると競争が制限されることや建設企業の見積もり努力を損なうおそれがあるとして、入札前の公表はしない方針を明確にしている。

皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先
〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
Eメール webmaster@zenchuken.or.p

全中建本部の行事予定

25年1月25日(金)「理事会」
八重洲富士屋ホテル

25年1月31日(木)「広報委員会」
ホテル龍名館東京

25年2月7日(木)「土木委員会・建築委員会合同開催」
朝日生命大手町ビル

25年2月14日(木)「労務資材対策委員会」
朝日生命大手町ビル

25年2月15日(金)「環境委員会」
朝日生命大手町ビル

25年3月8日(金)「理事会」「評議員会」
八重洲富士屋ホテル

25年6月12日(水)「理事会」「総会」
八重洲富士屋ホテル