社会保険未加入対策検討会

加入促進計画案まとめる
座長に小野徹建設業振興対策委員長

社会保険の未加入問題を検討するために設置した「社会保険未加入対策検討会」の初会合が9月18日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、社会保険への加入促進計画と加入状況を調べるアンケート調査などについて検討した。

検討会は、建設業振興対策、土木、建築、労務資材対策、広報の各委員会から選出された委員で構成。当日は、座長に小野徹建設業振興対策委員長を互選したうえで、議事に移った。検討会では、国交省へ提出する全中建としての実施する社会保険加入促進計画を検討し、計画案をまとめた。

計画案は、社会保険の加入状況を把握し、加入すべきであるにもかかわらず未加入の企業がある場合には加入を積極的に指導することを基本方針に、取り組み期間を24年度からの5年間とし、この期間に全中建本部、会員団体支部、会員会社がそれぞれ実施する対策をまとめている。

本部が取り組む対策としては、(1)行政や学識経験者、建設業団体で構成する「社会保険未加入対策推進協議会」に参加し、実効性のある対策等について意見具申する(2)会員会社の加入状況を定期的に把握する調査を行う(3)社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの周知徹底を図る(4)専門工事業団体と連携し加入促進策を検討する(5)実効性のあるダンピング防止対策の実施を求める(6)法定福利費などの確保を要請するとした。

また、会員団体支部が取り組む対策として、(1)地方レベルの未加入対策推進協議会に参加し、実効性のある対策を意見具申する(2)会員企業、下請企業の加入状況を定期的に把握するため調査を実施することを取り上げた。2会員会社が実施する対策として、(1)社会保険ガイドラインの理解と下請企業に対する周知(2)下請企業との契約時に加入状況を確認し、未加入企業には保険加入を指導する(3)発注者の理解を得ながら法定福利費の計上に努める(4)適法な下請企業を選定するとした。

当日の検討会ではこのほか、会員会社とその下請企業における社会保険への加入状況を調べるためのアンケート調査の様式を検討した。その結果、調査は会員会社の10分の1程度を抽出して、会員団体支部を通じて対象会社に調査を依頼し、対象会社の加入状況と現場で就労している作業員の社会保険への加入の有無を調べる方針を決めた。

検討会は、この加入促進計画案を9月25日の理事会に諮ったうえで国交省へ提出する。


検討会委員は次のとおり。
座長・小野徹(静岡)
委員・宮本武蔵(三重)、下舘幸治(八戸)、木一光(愛知)、山口巖(東京)、市村清勝(山形)、田邊聖(高知)、伊貝英治(愛知)、豊田剛(東京)