社会保険加入状況を調査

事務局長会議
共済制度加入促進でキャンペーン

平成24年度事務局長会議は10月26日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、本部側から全中建保険共済制度の加入促進、社会保険加入促進計画とアンケート調査の実施についての協力要請を行ったあと、国土交通省の塩見英之労働資材対策室長から社会保険未加入対策についての講演を受けた(別掲)。

同日は、岡本弘会長と小野徹社会保険未加入対策検討会座長も出席。議事に先立ち、岡本会長は「政局の先行きが不透明になってきた。我々の業界も何とか持ちこたえているが、行政に我々の発言と行動力を認めてもらえるように力を持たないといけない。それには皆さんの協力が必要である」と挨拶した。

このあと議事に移り、全中建保険共済制度の加入促進について、制度の委託生命保険会社の幹事会社である朝日生命の担当者が加入状況の現況と見通し、加入促進対策を説明して協力を要請した。
24年10月現在の災害共済制度への加入者数は、508社、3790人、保険金累計額59億4700万円となっており、10年前に比べるといずれも大幅に減少している。

同社は「このまま減少が続くと26年には加入者数が3500人を、28年には保険金累計額が50億円を割り込む恐れがある。その場合は配当率の悪化、保険料の高料化が避けられず、制度のスケールメリットが失われるだけでなく、この制度を団体定期保険契約で運営することが困難になる」と語った。

このため同社は、加入会社拡大に向けて来年1月15日から3月8日までの約2カ月間にわたって委託保険会社3社が加入勧奨キャンペーンを展開することを明らかにし、協力を要請した。このキャンペーンは3社が手分けして各団体会員を直接訪ね、未加入会員に対して制度への加入を働きかけるというもの。3社は、この期間内に未加入会員会社の新規加入を目指すとしている。

社会保険加入促進計画については、9月25日の理事会で承認され、国土交通省へ提出した全中建の計画を説明したあと、それに盛り込まれた「社会保険未加入状況アンケート調査」への協力を求めた。
この調査は、会員企業とその下請企業の社会保険(健康保険、年金、雇用保険)への加入状況を調べるもので、会員団体を通じて実施する。調査は全中建傘下の会員会社の1割程度を抽出し、対象となった会員会社については直近の経審の内容による状況を、下請企業については11月15日に当該会員会社の工事現場で作業に従事している全作業員の加入状況を調べる。アンケートの回収日は11月30日として実施する。