第3回定例理事会

社会保険加入促進計画を決定
労務資材対策委員長に田邊聖氏

全国中小建設業協会は9月25日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで臨時総会、平成24年度第3回定例理事会を開催、今年度から5年間にわたって実施する社会保険加入促進計画を決めるとともに、中小建設業者の窮状打開と25年度税制改正の2つの要望を行うことを決定した。

同日の理事会は、まず国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸問題」について講演したあと(3面参照)、議事に移り、(1)人事(2)危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望(3)平成25年度税制改正に関する要望(4)社会保険加入促進計画(5)全中建若手経営者部会細則について協議したほか、委員会報告などを行った。

人事案件は、今年6月に副会長と労務資材対策委員長を退任した青木誠光氏を相談役に、さらに後任の労務資材対策委員長に田邊聖氏(高知)をそれぞれ委嘱する件で、いずれも了承された。また、9月1日付で事務局長に就任した押川太典氏を10月1日付で専務理事に選任した。

危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望は、7月に自民党へ提出した、補正予算を早急に編成して中小建設業者向け工事量を積極的に確保することやダンピング防止など4項目の実施を国、全国知事会、全国市長会、全国町村会に求めるというもの。

25年度税制改正は、中小企業振興などのための税制として(1)中小企業の法人税率の軽減(2)請負契約書等に係る印紙税の廃止(3)交際費限度額の緩和(4)法人事業税への外形標準課税の適用除外、中小企業の事業継承等のための税制として(1)「特定事業用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」の条件のさらなる緩和(2)相続税の基礎控除の引き上げの6項目を政府や自民党に要望するというもので、2つの要望は政府の予算編成の動きをにらみながら提出することを決めた。

社会保険加入促進計画は、社会保険未加入対策検討会(小野徹座長)のまとめた計画案が理事会に提出され、了承した。

計画案は、社会保険未加入企業の加入に向けて全中建本部、会員団体支部、会員企業がそれぞれ実施すべき対策を取り上げている。その中で本部が実施する社会保険加入状況調査については、会員会社の10分の1程度を抽出、会員の加入状況と現場で就労している全作業員について加入状況を調べることにした。

理事会ではこのほか、安全衛生委員会の布施正夫委員長が活動状況を報告、その中で委員会がまとめた経営者の安全意識の高揚など6項目の「平成24年度全中建災害防止対策案」を説明して、理事会の了承を得た。

同日は最後に押川事務局長から、全中建共済制度を扱う保険会社が会員企業を対象に行う加入促進キャンペーンへの協力を要請した。