2012年11月01日 アーカイブ

第3回定例理事会

社会保険加入促進計画を決定
労務資材対策委員長に田邊聖氏

全国中小建設業協会は9月25日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで臨時総会、平成24年度第3回定例理事会を開催、今年度から5年間にわたって実施する社会保険加入促進計画を決めるとともに、中小建設業者の窮状打開と25年度税制改正の2つの要望を行うことを決定した。

同日の理事会は、まず国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸問題」について講演したあと(3面参照)、議事に移り、(1)人事(2)危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望(3)平成25年度税制改正に関する要望(4)社会保険加入促進計画(5)全中建若手経営者部会細則について協議したほか、委員会報告などを行った。

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若手経営者懇談会を衣替え

委員会規程に基づく部会に

設立から16年目を迎える「全中建若手経営者懇談会」を全中建の委員会規程に基づく「全中建若手経営者部会」に衣替えして活動を展開するための細則が、9月25日の理事会で承認された。

若手経営者懇談会は、15年間に23回の懇談会を開催するなど活発な活動を展開してきたが、その一方では、全中建の組織内における懇談会の位置付けがあいまいで、明確化することが検討課題となっていた。昨年、座長が交代した際、佐藤新部会長がその結論を出すという申し合わせが行われていた。

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新専務理事に押川氏

10月1日付で就任

全国中小建設業協会の新任の専務理事に押川太典氏を9月25日に行われた臨時総会、理事会で選任し、10月1日付で就任した。同氏は9月1日付で事務局長に就いていた。

押川氏は、昭和48年2月、建設省(現・国土交通省)に入省、建設経済局建設業課長補佐などを経て、平成16年7月から建設業振興基金建設産業情報化推進センター次長、総務部長を歴任した。宮崎県出身、62歳。

震災復旧・復興リポート

用地確保の遅れ、資材不足を懸念
全中建岩手

東日本大震災の発生から1年7カ月余経過しましたが、復旧.復興工事に関しては、用地や資材の確保難などで、決して順調には進んでいない状況にあります。政府は6月28日、平成23年度予算に計上した東日本大震災の復興費は39.4%が年度内に使われなかったことを発表しています。なかでも、被災した道路、橋および学校などのインフラ復旧を進める国土交通省や農林水産省、文部科学省の執行率は4~5割と低くなっています。

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社会保険未加入対策検討会

加入促進計画案まとめる
座長に小野徹建設業振興対策委員長

社会保険の未加入問題を検討するために設置した「社会保険未加入対策検討会」の初会合が9月18日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、社会保険への加入促進計画と加入状況を調べるアンケート調査などについて検討した。

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社会保険未加入問題のQ&A

今年7月に決められた「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が11月1日から施行になり、建設技能者などの社会保険加入に向けた対策が動き始める。社会保険加入に向けては、元請企業に大きな役割を担わされている。社会保険未加入問題について要点を解説する。

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下請まで金が流れる仕組み構築

青木建設業課長が講演

国土交通省の青木由行建設業課長は、9月25日に開催された理事会で「最近の建設業界をめぐる諸問題」をテーマに講演した。講演の要旨は次のとおり。


今年7月に「建設産業の再生と発展のための方策2012」を発表した。「同2011」で踏み込み不足だった点と東日本大震災後に顕在化した問題点への対応を図るために「2012」をまとめた。したがって、「2011」と「2012」は一体だ。

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若手経営者が思うこと

復興から未来に向けて
(一社)みやぎ中小建設業協会
青年部会会長 サン工業(株) 常務取締役小野寺徹

一般社団法人みやぎ中小建設業協会は、平成22年7月に設立、宮城県全域を活動範囲としています。協会発足後間もなく東日本大震災が発生し、会員企業はさまざまな分野の復旧・復興事業を行ってきました。

そうした中、震災復興へのさらなる貢献と未来の魅力ある建設産業を若い力で築いていくため、平成24年6月、みやぎ中小建設業協会青年部会が発足しました。現在は15名のメンバーでさまざまな活動を行っています。

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社会保険加入状況を調査

事務局長会議
共済制度加入促進でキャンペーン

平成24年度事務局長会議は10月26日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、本部側から全中建保険共済制度の加入促進、社会保険加入促進計画とアンケート調査の実施についての協力要請を行ったあと、国土交通省の塩見英之労働資材対策室長から社会保険未加入対策についての講演を受けた(別掲)。

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社会保険加入は段階的に

塩見労働資材対策室長が講演
未加入のままでは業界の将来はない

事務局長会議で「社会保険未加入対策」について講演した塩見英之労働資材対策室長は次のように語った。


まず、社会保険(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況について「公共事業労務費調査の結果からみると3保険への加入は企業ベースで84%、労働者ベースでは57%となっている。民間工事になるとさらに加入率が低くなっていると思う」としたうえで、加入しない要因として「企業は受注競争が激化する中で工事利益の確保を優先している」「元請が保険加入は下請の問題との認識を持っている」「技能者が将来の保障よりも日々の手取り額を優先する」「技能に対する自信と自己責任の伝統が技能者にある」ことなどを指摘した。

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皆さまからの投稿

大地震は必ずやって来る!
防災無線を活用した情報収集訓練
(社)愛知県土木研究会災害・安全衛生対策委員長豊橋建設工業(株)代表取締役河合正純

「大地震は必ずやって来る!」。東海・東南海・南海地震の発生が予想される東海地方では、いざというときに備えた対応が求められています。東日本大震災では通信網が寸断され、被害の状況がつかめず、速やかな対応に支障をきたすといった問題点が浮き彫りになりました。こうした点を踏まえて、(社)愛知県土木研究会では、去る8月23日に愛知県建設部の協力のもと、本年度の防災訓練を行いました。

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全中建本部の行事予定

24年11月30日(金)「若手経営者部会」
八重洲富士屋ホテル

25年1月25日(金)「正副会長会」「理事会」
八重洲富士屋ホテル

25年3月8日(金)「理事会」「評議員会」
八重洲富士屋ホテル

25年6月12日(水)「理事会」「総会」
八重洲富士屋ホテル