調査基準価格の引き上げ進む

公契連モデル以上が急/国交省の調査で判明

最低制限価格と低入札価格調査基準価格を引き上げる自治体が増えていることが国土交通省の調査で判明した。

国交省の調査によると、23年7月1日時点で中央公契連モデルを上回って基準価格を設定していた自治体は、最低制限価格が42自治体のうち22自治体(52%)、低入札価格調査基準価格が47自治体のうち25自治体(53%)だったが、今年5月1日時点では最低制限価格が47自治体のうち38自治体(88%)、低入札価格調査基準価格が47自治体のうち44自治体(94%)まで増加していた。

低入札価格調査基準価格の中央公契連モデルは、23年4月から現場管理費の割合を引き上げたのに伴い、予定価格の83~84%から85~86%に変更されており、国交省の調査はこの基準を上回った基準価格を設定している自治体が増えていることを示し、ダンピング受注の排除に向けて取り組んでいる自治体の姿勢が明らかになった。