公共事業予算の増大求める

自民党へ25年度予算概算要求で要望/全中建

全国中小建設業協会は7月30日、自民党に対して「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」と題する平成25年度予算概算要求の要望を行った。

「社会に奉仕する力強い地場産業」の役割を果たすために必要な事項として、公共事業予算の増大、中小業者の受注機会確保など次の4項目の実施を求めている。

一.中小建設業者の救済策および景気への即効薬として、災害復旧事業はもとより道路・河川の維持補修事業などを盛り込んだ補正予算を早急に策定し、中小建設業者向け工事量を積極的に確保すること
一.平成25年度公共事業予算については、前年度を上回る額を確保し、地域における雇用と中小建設業者の受注機会のさらなる確保を図ること
一.平成24年6月22日閣議決定された「平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の趣旨を尊重し、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずること
一.公共工事の入札および契約の適正化、いわゆるダンピングの排除については、都道府県および市区町村についても「予定価格」の事前公表を廃止するとともに、「最低制限価格」ならびに「低入札価格調査基準価格」の引き上げ措置が進むよう周知徹底を図ること