7.9%増の45兆円余

24年度の建設投資見通し

国土交通省は6月22日、平成24年度の建設投資見通しを発表した。

それによると、総額(名目値)は、前年度比7.9%増の45兆3100億円で、内訳は政府投資が同12.5%増の19兆600億円、民間投資が同4.8%増の26兆2500億円となっている。民間投資は、土木が同8.4%増の4兆9100億円、住宅が同5.8%増の1兆3900億円、非住宅が同0.8%増の7兆4400億円という内訳。

このうち東日本大震災からの復旧・復興事業が4兆2500億円で全体の1割近くを占めると見込まれ、内訳は土木が2兆9400億円、建築が1兆3100億円。東北全体では土木1兆4800億円、建築7400億円の合計2兆2200億円。関東が土木8500億円、建築3600億円の1兆2100億円の投資を予測した。

復旧・復興事業の投資により、名目国内総生産は1.05%引き上げられ、生産誘発効果は8兆3300億円程度、雇用創出効果は49万8000人と見積もっている。

復旧・復興事業費を除いた政府建設投資をみると、24年度は12兆9200億円で、22年度が14兆6900億円、23年度が13兆4300億円だったので減少傾向が続いていることになる。建築でも同様の傾向にあることから、24年度の建設投資額の増加は復旧・復興事業と民間投資が寄与していることがうかがえる。

なお今回から建築物のリフォーム・リニューアル投資の動向も推計。24年度は8兆6800億円と見込んでいる。この投資を加えた建設投資総額は50兆8200億円となる見通し。