工事の契約目標率は58.2%

24年度の中小企業向け官公需

政府は6月22日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(官公需法)に基づく平成24年度の契約方針を閣議決定した。それによると国や独立行政法人などが中小企業に発注する契約目標率は、前年度の目標率を0.1ポイント上回る56.3%に設定、契約目標額は3兆8321億円となった。

このうち工事の総予算額は2兆7757億円で、中小企業向けの契約目標額は1兆6158億円、契約目標率は全体の目標率を1.9ポイント上回る58.2%となった。

国土交通省の工事は契約目標率を60.9%に設定し、1兆5707億円のうち9566億円が中小企業向けの目標額となる。

また、24年度の契約方針には中小企業の受注機会の増大に向けて、小規模企業の特性を総合評価方式の評価項目に加点要素として加えることなどを盛り込んでいる。