総会提出議案を審議

委員会の活動状況も報告
第1回通常理事会

24年度第1回通常理事会が5月24日、東京国際フォーラムで開催され、6月8日の定時総会に提案する各議案の審議と委員会報告などが行われた。

同日、総会に提案する議題として審議したのは、23年度事業報告、同収支決算案、24年度事業計画案、同収支予算案、役員の交代、新法人への移行に伴う定款と各規程の改正案。総会の席上で表彰する24年度の会長表彰者(建設業振興功労、役員功労)も決めた。

このあと、委員会などの活動報告が行われた。

岡野共済制度運営委員長は「退会により全中建共済制度の解約が進んでいる。加入者の減少に歯止めをかけ、増加に転じるように努めたいが、公共工事減少の影響が大きい」と語った。

また、松井財務委員長は「先般、会議を開き、23年度決算、24年度収支予算、税制改正要望を検討した。会員数が減少して厳しい予算となるが、節約に努める」と述べた。

さらに、中央建設業審議会委員を務める小野副会長は、中建審での検討課題について次のように述べた。

社会保険への加入は、当然のことだが、拙せっ速そくにやられると一人親方が増えるといった事態も予想されるので、業界の秩序を維持しながら進めるよう行政側に要請した。

技能者の確保のためには、スキルが上がれば給料が上がる仕組みをつくることが必要だ。

不良不適格業者を排除するためには、社会保険の加入だけでは不十分で、地域事情に精通した業者による指名入札など多様な入札方式を採用して発注者責任を全うすることが欠かせない。