中小業者いじめを危惧

社会保険加入対策の問題点指摘
第2回通常理事会

24年度第2回の通常理事会が6月8日、東京の東京ステーションコンファレンスで、総会に先立って開催され、役員などの人事を決めるとともに、社会保険未加入対策推進協議会の報告が行われた。

役員人事は、総会に提出する理事候補者を決めたもの。

社会保険未加入対策推進協議会については、5月29日に開催された初会合の模様を、協議会に出席した豊田剛副会長が報告した。

この協議会は、社会保険への加入促進を図るために設置されたもので、国土交通・厚生労働両省をはじめ、元請・下請団体等87団体で構成されている。

同副会長は、社会保険への加入促進を図る目的として建設労働者の地位向上、不良不適格業者の排除、ダンピング受注の防止の3点にあるとしたうえで、次のように語った。

社会保険への加入は、若年建設労働者の確保のうえからも必要なことだが、加入促進対策の運用面には大きな問題がある。その一つは中小企業、特に下請企業、一人親方にしわ寄せされないかという点だ。社会保険料は設計単価に計上されるが、ダンピング受注によって、末端下請まで回らず、下請業者が保険料負担を強いられないか。また、保険料納付の手続きが分からないために、社会保険労務士を雇うなどの負担増が生じる恐れもある。

もう一つは、未加入業者へのペナルティである。未加入業者の経審の総合評価点(P点)は、これまでの最大86点減点から171点減点に拡大される。これだけ減点されるとランクがかなり下がることになる。運用面で中小企業いじめが起きないようにしっかり主張していく。

この発言を受けて、岡本会長は「安い仕事はとらないことが重要だ。受注額がアップする活動を行う必要がある」と語った。