皆さまからの投稿

これからの課題――災害への備え

各自治体の24年度の予算が発表されている。

課題は異なるが、災害への備えには重点を置いている。昨年の東日本大震災により、防災・減災への意識が高まっている。

四国でも今後、東南海・南海地震が予想される。特に高知県、徳島県への被害が大きいと予想され、一部で34メートルを超える津波が発生するとされる。そのため、津波対策をこれからどのように行っていくかが大きな課題である。

住民の生命・財産を守るのが自治体である。地震が起きると、被災地支援や復旧に高速道路が主要道路として活躍する。それは東日本大震災で実証済みである。しかし、高知県への道路は高速道路を含め、全てが山の中を走っており、山崩れが起きれば完全に孤立してしまう。

その解決には「四国8の字」ネットワークの整備を促進しなければならない。そのようなことが分かっていても、予算がないと言う。だから、民主党政権が言うように、公務員(地方公務員を含む)給与を2割削減して予算を生み出さなければ、対策は進まない。

われわれ民間は、会社が赤字になれば給料を下げなければならない。だから、公務員というのは、民間人の模範になって率先して国民のため、県民のため、市民のために犠牲にならなければならないと考える。

最近の出来事として、国歌斉唱や起立をしない公務員に私は絶対反対である。もし大災害が発生したとき、現場にカッパを着てスコップを持って一番に駆けつけて公務員が作業をするのだろうか。

それができないのなら、給料を下げ、その分を防災対策につぎ込んで、住民の生命と財産を守らなければならないと思う。
S.M