減少続く共済制度加入者

加入促進策を提案
共済制度運営委員会

24年度第1回の共済制度運営委員会は5月18日、東京の八重洲富士屋ホテルで開かれ、共済制度の加入状況の報告が行われるとともに、加入促進策、制度の拡充などについて検討した。

全中建の運営する共済制度は災害共済制度と法定外・第三者共済制度の二つ。

同日は、災害共済制度について幹事会社の朝日生命の担当者から加入状況の報告があった。

それによると、24年4月の加入会社数は524社で、前年同月に比べ17社減。加入者数は3913人で、この1年間に169人減少し、4000人を下回った。

一方、給付状況は、普通死亡が7件、災害死亡1件、障害・入院5件となっている。

同生命の担当者は「平成7年以降、加入者数が減少しており、このまま推移すると平成29年4月の更新時には3500人を下回る」と予測したうえで、「この制度の加入率(加入者数/全会員企業の役員・社員数)が一定割合(35%)を下回ると保険引き受けリスクの増加により配当調整を行うことになる。さらに加入率が10%を下回ると契約の更新ができなくなる」と語った。

こうした実態から、同生命は同制度の運営継続には、加入者数の拡大が必要だとして「全中建災害共済制度加入勧奨キャンペーン」の展開を提案した。この提案は2カ月間程度の加入勧奨月間を設けて、会員企業へ制度への加入を働きかける活動を行うというもの。委員会では今後、実施方法などを詰めることにした。

法定外・第三者共済制度については三井住友海上保険の担当者から報告があった。

23年度の加入状況は「労災総合保険」の保険料が約600万円、「請負賠償責任」の保険料が約230万円それぞれ前年度に比べ減収となった。この結果、減収が12年度から続き、現行の割引率を維持するためには増収が必要であるという説明があった。

そのうえで増収対策として同社は、全中建傘下の協会ごとに担当社員を配置し、全中建専用のホームページを立ち上げたと語った。

さらに25年度から「全中建企業総合賠償制度」の立ち上げに向けて社内で検討が進んでいることも明らかにした。新制度では現在、任意選択となっている「生産物賠償」補償を基本補償とするほか、「地盤崩壊補償」「雇用慣行賠償」「使用者賠償」の補償も可能とする仕組みにするという内容。
委員会は、同社における新制度の具体的な内容の検討を待つことにした。


委員会委員は次の通り。
委員長・岡野三郎(大阪)
委員・岩浪勝二(東京)林清一(北多摩)、杉山静一(静岡)、岡戸利直(愛知)、中川裕茂(大阪)