25年度税制改正 法人税の軽減など求める

財務委員会

24年度第1回財務委員会が5月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、定時総会に提出する平成23年度収支決算(案)、同24年度収支予算(案)と、平成25年度税制改正要望について検討した。

同日は議事に先立ち松井守夫委員長が「会員の減少が続いており、それに伴い会費収入が厳しくなっている。経費の削減に努めていきたい」と述べた。

収支決算(案)と収支予算(案)を、宮崎専務理事が説明、委員会の了解を得た。両案は理事会の承認を受けて総会に提出される。

同日の委員会では、25年度の税制改正に関する要望項目も決めた。24年度に要望した税制改正では、中小企業の軽減税率が18%から15%に引き下げられたものの、24年4月から復興特別法人税が加算されたことから16.5%となった。また、印紙税は、財務当局が軽減する意向を明らかにしたが、具体的な内容は決まっていない。

こうした状況から25年度の税制改正に関する要望項目は、中小建設業振興等のための税制として(1)中小企業の法人税率の軽減(2)請負契約等に係る印紙税の廃止(3)交際費限度額の緩和(4)中小企業に対する法人事業税への外形標準課税の適用除外の継続----の4項目と、中小企業の事業継承等のための税制として(1)「特定事業用地等」および「特定同族会社事業用宅地等」の条件の緩和(2)相続税の基礎控除額のさらなる引き上げの2項目。

これらの要望事項は、政府の税制改正の動きを見ながら、要路に提出する。


委員会委員は次の通り。
委員長・松井守夫(愛知)
委員・鈴木健之(東京)、水村初男(横浜)、大矢伸明(愛知)、榎並靖博(大阪)