24年度通常総会

窮状打開へまい進
力強い地場産業を目指す

全国中小建設業協会は6月8日、東京の東京ステーションコンファレンスで「平成24年度通常総会」を開催し、24年度の事業計画、収支予算、一般法人への移行に向けた定款改正を決めるとともに、役員の選任などを行った。岡本会長は、社会に奉仕する力強い地場産業を目指し、窮状打開にまい進すると決意表明した。

同日の総会は、最初にこの1年間の建設関係物故者に対して黙祷を捧げたあと、岡本弘会長が挨拶した。その中で同会長は「一致団結してこの苦境を乗り越え、中小建設業の健全な発展が図られるよう努力していきたい。そのためには選挙に強い組織にしなければならない。中小建設業の様々な要望を聞いてもらえる、政治に強い団体となれるように頑張りたい」「会員企業とともに、国民生活に密着した、社会に奉仕する力強い地場産業を目指し、窮状打開にまい進したい」と述べ、中小建設業の窮状打開へ取り組む姿勢を強調した。

続いて建設業の発展に貢献した会員に対する会長表彰を行い、建設業振興功労33名と役員功労3名に会長から表彰状と記念品が授与された。

このあと来賓が祝辞を述べた。羽田雄一郎国土交通大臣の祝辞は、国交省の青木由行建設業課長が代読した。続いて政務の都合で出席できない脇雅史参院議員に代り、河辺同議員秘書が祝辞を述べた。

続いて議事に移り、23年度事業報告、同収支決算、24年度事業計画、同収支予算をいずれも原案通り承認した。

事業計画では、公共事業予算の確保、官公需法の堅持と活用促進による中小建設業者の受注確保、大型工事の分割発注促進などを訴えるほか、今年度からは「発注者責任」による多様な入札方式導入の促進として、地元に精通した業者による指名競争入札の採用を求める。また、災害に関する復旧・復興の促進、復興JVへの対応にも取り組む。

このあと役員の補欠選任を行い、新理事に河津市元(東京林業土木協会)、後藤文好(全中建広島県支部)、田邊聖(高知県中小建設業協会)の3氏を選任した。

また、24年度内の一般社団法人への移行に必要となる定款の変更、会費規程、役員報酬規程を決めた。

閉会の辞の挨拶に立った宮本武蔵副会長は、佐藤信秋参院議員を建設業界の代表として国会に送り出すため、来年夏の参院選挙に推薦することを緊急提案、全員一致で承認された。

総会のあと、佐藤信秋参院議員が「今こそ国土を強きょう靭じん化か(きょうじんか)してふる里を災害から守ろう」をテーマに特別講演を行った(2面参照)。

午後6時からは脇雅史、佐藤信秋両参院議員、国交省幹部を招いて交流会を開催した。