2012年07月01日 アーカイブ

431号

2012年7月1日付431号を掲載いたしました。

24年度通常総会

窮状打開へまい進
力強い地場産業を目指す

全国中小建設業協会は6月8日、東京の東京ステーションコンファレンスで「平成24年度通常総会」を開催し、24年度の事業計画、収支予算、一般法人への移行に向けた定款改正を決めるとともに、役員の選任などを行った。岡本会長は、社会に奉仕する力強い地場産業を目指し、窮状打開にまい進すると決意表明した。

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会長表彰受賞者

定時総会において会長表彰を受賞した方は次の通り。

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佐藤信秋参院議員の講演(要旨)

今こそ国土を強靭化
ふる里を災害から守ろう

私が高校2年生のときに新潟地震(昭和39年)が発生した。信濃川に架かる昭和橋が落橋し、石油タンクが爆発・炎上、信濃川は津波であふれた。我が家は壊れ、1カ月以上浸水して、高校で避難生活を送りながら、なぜあの程度の地震で新しい橋が壊れるのか、地震に耐える街づくりをしたいと思ったのが、その後、土木工学を専攻し、建設省(現・国土交通省)に勤め、国会で安心・安全な国土づくりを訴える私の活動の原点である。

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各地からの現状リポート

ボランティア活動から得た教訓
香川県中小建設業協会
蓮井建設(株)常務取締役蓮井行成

昨年10月、我々香川県建設業協会青年部(昭和会)は東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市に震災復興のためボランティア活動に参加して来ました。

大震災から半年以上も経過し、メディアからの情報をもとに想像していましたが、現地に入って実際の悲惨な現状に言葉を失いました。橋は半分に折れ、車や建造物は原形を留めず、ビルなどの4階あたりまで津波が襲った状況に惨憺たる気持ちになりました。

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叙勲・褒章 旭日双光章に岡野副会長

24年春の叙勲

平成24年春の叙勲受章者が発表され、全中建関係者としては副会長・共済制度運営委員長の岡野三郎氏(日進土建社長)が旭日双光章を受章した。

岡野氏は昭和23年4月、岡野建築設計事務所に入社。44年2月、日進土建取締役に就任、平成2年11月同社社長に就き、社業の発展に努め、現在に至る。

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黄綬褒章に佐々木、高木両氏

24年春の国家褒章

平成24年春の国家褒章受章者が発表され、全中建関係者としては理事の佐々木正富氏(東讃建設代表取締役)と監事の高木一光氏(中日建設社長)が黄綬褒章を受章した。

佐々木氏は、昭和51年4月香川県庁に入庁したあと、54年7月東讃建設に入社し、58年7月同社代表取締役に就いた。この間、香川県中小建設業協会の理事を務め、平成15年から会長として地元業界の発展に尽力した。全中建では平成7年から15年まで広報委員、同年6月から常任理事として協会活動に貢献している。

高木氏は、昭和50年から2年間佐藤工業に勤務したあと、52年4月中日建設に入社、平成7年3月社長に就任した。この間、愛知県土木研究会理事に就き、23年6月からは副会長を務め、地元業界の発展に貢献するとともに、尾北建設協会災害対策本部副本部長、庄内川災害協力会長として中部地区における集中豪雨災害、さらに東日本大震災の際は、中部地方整備局の要請を受け、宮城県東松島市、名取市などの排水作業を行うなど多くの災害復旧事業の陣頭指揮をとっている。

総会提出議案を審議

委員会の活動状況も報告
第1回通常理事会

24年度第1回通常理事会が5月24日、東京国際フォーラムで開催され、6月8日の定時総会に提案する各議案の審議と委員会報告などが行われた。

同日、総会に提案する議題として審議したのは、23年度事業報告、同収支決算案、24年度事業計画案、同収支予算案、役員の交代、新法人への移行に伴う定款と各規程の改正案。総会の席上で表彰する24年度の会長表彰者(建設業振興功労、役員功労)も決めた。

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中小業者いじめを危惧

社会保険加入対策の問題点指摘
第2回通常理事会

24年度第2回の通常理事会が6月8日、東京の東京ステーションコンファレンスで、総会に先立って開催され、役員などの人事を決めるとともに、社会保険未加入対策推進協議会の報告が行われた。

役員人事は、総会に提出する理事候補者を決めたもの。

社会保険未加入対策推進協議会については、5月29日に開催された初会合の模様を、協議会に出席した豊田剛副会長が報告した。

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25年度税制改正 法人税の軽減など求める

財務委員会

24年度第1回財務委員会が5月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、定時総会に提出する平成23年度収支決算(案)、同24年度収支予算(案)と、平成25年度税制改正要望について検討した。

同日は議事に先立ち松井守夫委員長が「会員の減少が続いており、それに伴い会費収入が厳しくなっている。経費の削減に努めていきたい」と述べた。

収支決算(案)と収支予算(案)を、宮崎専務理事が説明、委員会の了解を得た。両案は理事会の承認を受けて総会に提出される。

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皆さまからの投稿

これからの課題――災害への備え

各自治体の24年度の予算が発表されている。

課題は異なるが、災害への備えには重点を置いている。昨年の東日本大震災により、防災・減災への意識が高まっている。

四国でも今後、東南海・南海地震が予想される。特に高知県、徳島県への被害が大きいと予想され、一部で34メートルを超える津波が発生するとされる。そのため、津波対策をこれからどのように行っていくかが大きな課題である。

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減少続く共済制度加入者

加入促進策を提案
共済制度運営委員会

24年度第1回の共済制度運営委員会は5月18日、東京の八重洲富士屋ホテルで開かれ、共済制度の加入状況の報告が行われるとともに、加入促進策、制度の拡充などについて検討した。

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許可業者数が48万余に

ピーク時から12万近く減少

国土交通省は24年3月末の建設業許可業者数を発表した。それによると総許可業者数は前年同期比1万5167業者減(3%減)の48万3639業者となった。

内訳は大臣許可業者数が0.1%増の9746業者、知事許可業者数が3.1%減の47万3893業者。
この結果、総許可業者数はピーク時の80.5%となり、11万7341業者減少したことになる。

自民が国土強靭化法案を提出

10年間で200兆円の投資見込む

自由民主党は6月11日、「国土強きょう靭じん化か基本法案」を議員立法として国会へ提案した。この法案は防災・減災を含めた大規模災害対応と日本海・太平洋など複数の国土軸形成による地域振興を目指している。ソフト・ハード対策を合わせた事業規模として、10年間で総額200兆円の投資を念頭に置いている。

若手経営者懇談会の今後

新座長として思うこと
全中建若手経営者懇談会座長
佐藤伸二(大興建設(株)代表取締役)

昨年11月に行われました第23回全中建若手経営者懇談会において、新座長に選任されました愛知県土木研究会若手経営者の部会長、佐藤伸二でございます。

鳥越雅人前座長はじめ会員の皆様からのご推挙もあり、就任させていただきました。大変微力ではありますが、精一杯務めてまいりたいと思いますので、今後も皆様のご協力をお願いいたします。
さて、鳥越前座長との引き継ぎに際し、全中建の一般社団法人化の中で、この懇談会の位置づけを検討せよとの課題をいただきました。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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全中建本部の行事予定

7月2日(月)「安全衛生委員会」
朝日生命大手町ビル

10月26日(金)「事務局長会議」

朝日生命大手町ビル

11月30日(金)「若手経営者懇談会」

八重洲富士屋ホテル