復興JVの運用を通知

5億円以下の工事が対象

国土交通省は2月29日、復旧・復興事業の入札不調への対策として導入した「復興JV」の運用方法を被災3県や各地方整備局などに通知した。

復興JVは、被災地の地元建設企業と被災地以外の建設企業との組み合わせによる共同企業体。「被災地」の定義は、発注者が地元の実情に応じて決めるため、県内の一部を「被災地」と設定することも認める。被災地外から参加する企業は、被災地内に営業所がなくても参加が可能とした。

運用通知によると、対象となる工事は、予定価格が5億円程度を下回り、技術的難易度が高くない範囲で発注者が決定する。

構成員数は2~3社で、組み合わせは「同程度の施工能力があるもの」とした。

構成員の資格は、登録している許可業種の営業年数が「数年あること」。監理・主任技術者については、構成員の中の1社が工事の価格に対応できる技術者を専任すればよいとした。