予定価格に社会保険料

4月から現場管理費改定

国土交通省は、社会保険未加入対策の一環として、本来事業者が負担すべき法定福利費の額が予定価格に適切に反映できるよう現場管理費率の見直しを行い、4月1日以降に入札する工事から適用した。

工事に参加する企業のすべてが社会保険に加入した場合に必要となる費用を試算して、積算する率を決めたもので、これにより、土木工事21工種の工事費に占める法定福利費の割合は0.8ポイント上昇して、4.16%となる。