24年度の労務単価が決定

全職種全国平均で0.9%増

国土交通省は3月26日、平成24年度公共工事設計労務単価(基準額)を公表した。

それによると、全職種全国単純平均の労務単価は前年度比0.9%増で、平成9年度に調査を開始してから初めて前年度を上回った。東日本大震災によって労務単価に変動があったため、通常の労務費調査に加え、各種統計調査の結果を使って補正したことが影響した。

被災3県では、2月20日の改定値をそのまま採用。青森、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の各被災地周辺県では、平均1.5%上昇した。

今後、全国の単価については5月に臨時調査、被災地3県については6月に再調査を実施して単価を調整する。