第1回総務委員会/新年度の全中建スローガンも決める

24年度総会6月8日に開催

平成23年度第1回総務委員会は3月22日、東京の朝日生命大手町ビルで開催された。同日は、最初に国土交通省の谷脇暁建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」について講演した後、24年度通常総会の関連事項、建設産業戦略会議からのアンケートについて協議した。

谷脇建設業課長は、最近の建設業界をめぐる諸情勢として、1月に公表された中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめと、復旧・復興事業の施工確保対策について要点を説明した(要旨は別掲)。

続いて議事に移り、24年度通常総会関連事項として、会長表彰者の審査と事業計画などの検討を行った。

24年度の会長表彰は、建設振興功労として32名、役員功労として2名をそれぞれ総会の席上で表彰することを内定した。

また、新年度の全中建スローガンについては、(1)地域社会への貢献と社会的信頼の確保(2)災害の未然防止と復旧・復興への対応(3)地域業者への受注確保とダンピングの排除(4)若手経営者の育成と活用(5)全中建組織の拡充の5点とすることを決めた。

24年度の事業計画案については、公共工事の中小建設業者の受注確保対策、入札制度の合理化および契約の適正化など12項目の活動方針を決め、新規の活動として、災害に関する復旧・復興の促進、復興JV制度への対応に取り組むことを盛り込んだ。事業計画案は総会で最終決定する。

建設産業戦略会議からのアンケートは、地域建設業の再生策を検討している同会議が、新たな検討課題とそれに対応する施策を探るために実施した。アンケートは、建設企業が果たすべき役割と行政が行うべき施策について、新たな視点と継続的な観点から提案を求めた。

全中建では建設業振興対策委員会が回答案を作成、その案が総務委員会に提出され、了承された。
全中建としてまとめた意見は、新たな視点からの検討課題として、(1)地域建設業者が初歩的な耐震・免震技術や、補助金申請のノウハウを取得するための講習を行う(2)土木構造物の長寿命化を図るため、地域建設業者に点検業務のノウハウを教える(3)地域建設業者に「自然エネルギー施設の建設・維持活用」の一翼を担わせる(4)「震災がれき処理など」の特殊作業を復興協力事業として「復興特別完成工事高」に計上する。

また、継続的観点からの検討課題として、(1)多種多様な入札制度を採用して行き過ぎた一般競争入札の是正を通じて不良・不適格業者を排除する(2)PFI、PPP事業への参加を支援する(3)「現場説明」を復活する(4)「地方建設業審議会」を開催することなどを提案した。