2012年05月01日 アーカイブ

430号

2012年5月1日付430号を掲載いたしました。

第6回通常理事会/労務単価改定が急務

被災地の視察結果を報告

全国中小建設業協会は3月6日、東京の東京ステーションコンファレンスで第6回通常理事会を開催、(1)平成24年度暫定予算(2)23年度評議員会(3)24年度通常総会について協議した後、産業廃棄物等不法投棄の原状回復制度と2月に実施した東日本大震災の被災地視察結果の報告が行われた。その中で被災地の会員支援として、人手不足に対する応援、実勢と乖離している労務単価の改定が必要と指摘した。

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評議員会/「選挙に強い組織」を改めて強調

津波被害の恐ろしさ追体験

平成23年度評議員会は、3月6日午後3時半から東京ステーションコンファレンスで開催された。

会議は岡本弘会長が挨拶した後、議事として(1)各委員会の主要実施事項(2)23年度事業実施状況(3)東日本大震災による被災地への視察結果などを報告した。また、議事に引き続き、谷口博昭芝浦工業大学大学院教授(元国交省事務次官)が「復旧・復興から日本再生へ」をテーマに記念講演を行った。
会議の冒頭、岡本会長は次のように挨拶した。

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第1回総務委員会/新年度の全中建スローガンも決める

24年度総会6月8日に開催

平成23年度第1回総務委員会は3月22日、東京の朝日生命大手町ビルで開催された。同日は、最初に国土交通省の谷脇暁建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」について講演した後、24年度通常総会の関連事項、建設産業戦略会議からのアンケートについて協議した。

谷脇建設業課長は、最近の建設業界をめぐる諸情勢として、1月に公表された中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめと、復旧・復興事業の施工確保対策について要点を説明した(要旨は別掲)。

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谷脇建設業課長が講演

地域維持型契約方式を導入

谷脇暁建設業課長の講演要旨は次のとおり。


「建設産業の再生と発展のための方策2011」の具体化を中心とする審議結果が中間的にとりまとめられた。

地域維持型契約方式の導入については、青森県の下北地区の地元企業13社がJVを組み、除雪や道路の維持管理の業務を行うなど具体的に動き出した。全国どこでも採用できる制度ではないかもしれないが、地域の実情に合わせて活用してほしい。

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委員長の活動報告要旨

3月6日の評議員会で各委員長が行った委員会活動報告の要旨は次のとおり。

厳しい状況下経費削減に努力
松井守夫財務委員長
民間投資の減少と公共事業予算の大幅な削減により、中小建設業の経営はますます厳しい状況にある。そうした厳しい状況を背景に、全中建の会員数も減少傾向をたどっていることから、本年度も経費の削減に努めている。

中小企業の軽減税率は23年12月の税制改正により18%から15%に引き下げられたが、24年4月から復興特別法人税が加算され、16.5%となった。

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指定席

(社)全国中小建設業協会広報委員
((株)暁工務店代表取締役社長)
増渕薫
地域維持型JVの創設にあたって

国土交通省は、「地域維持型JV」を創設するためにJV準則を改定した。この新たな契約方式(地域維持型契約方式)には、不況の影響で倒産・廃業が相次ぐ中、毎年、除雪体制などの確保が問題になっている地域において期待される半面、競争性の確保や受注機会の減少、あるいは都道府県と結んでいる災害協定との整合性がとれないなど、種々の意見があるようである。

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復興JVの運用を通知

5億円以下の工事が対象

国土交通省は2月29日、復旧・復興事業の入札不調への対策として導入した「復興JV」の運用方法を被災3県や各地方整備局などに通知した。

復興JVは、被災地の地元建設企業と被災地以外の建設企業との組み合わせによる共同企業体。「被災地」の定義は、発注者が地元の実情に応じて決めるため、県内の一部を「被災地」と設定することも認める。被災地外から参加する企業は、被災地内に営業所がなくても参加が可能とした。

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経審のP点、最大で171点減

保険未加入者に減点措置

国土交通省は3月14日、社会保険への加入を促進するため、経営事項審査における未加入企業への減点措置を決めた。

現行の経審では、社会性(W点)における労働福祉の状況の審査項目のうち「健康保険・厚生年金保険」と「雇用保険」が未加入の場合、それぞれ30点の合計60点が減点される仕組みになっている。

今回、審査区分を「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3区分に分割、そのうえでそれぞれの減点幅を40点に拡大する。

これにより、現行制度では最大86点減点の総合評価値(P点)が、最大で171点の減点となり、現行に比べ減点幅は85点拡大する。25年度の経審から適用する。

24年度の労務単価が決定

全職種全国平均で0.9%増

国土交通省は3月26日、平成24年度公共工事設計労務単価(基準額)を公表した。

それによると、全職種全国単純平均の労務単価は前年度比0.9%増で、平成9年度に調査を開始してから初めて前年度を上回った。東日本大震災によって労務単価に変動があったため、通常の労務費調査に加え、各種統計調査の結果を使って補正したことが影響した。

被災3県では、2月20日の改定値をそのまま採用。青森、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の各被災地周辺県では、平均1.5%上昇した。

今後、全国の単価については5月に臨時調査、被災地3県については6月に再調査を実施して単価を調整する。

予定価格に社会保険料

4月から現場管理費改定

国土交通省は、社会保険未加入対策の一環として、本来事業者が負担すべき法定福利費の額が予定価格に適切に反映できるよう現場管理費率の見直しを行い、4月1日以降に入札する工事から適用した。

工事に参加する企業のすべてが社会保険に加入した場合に必要となる費用を試算して、積算する率を決めたもので、これにより、土木工事21工種の工事費に占める法定福利費の割合は0.8ポイント上昇して、4.16%となる。

若手経営者が思うこと

職人さんに良き光を
横浜建設業青年会会長
河本考司(河本開発工業(株)代表取締役)

弊社は、横浜市内において創業から35年が経つ主として土木工事を行っている会社です。
創業時は、大手ゼネコンなどの専属的な協力会社のひとつとして起業したところです。創業者である父親は、多くの職人を雇用し、家族と共に宿舎に寝泊まりし、家族と職人をまとめる一家の大黒柱でした。

当然ながら、当時は忙しく、息子である私と遊ぶことすらままならない状況でした。そんな中、いつも遊んでくれていたのは職人さんだったのを覚えています。そのような環境で育ったせいか、今でも職人さんと話すことが大好きで、一緒に働くことも大好きです。だからこそ、この場を借りて現場の第一線で働く職人さんについて述べさせていただきたいと思います。

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皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先
〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
(社)全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
Eメールwebmaster@zenchuken.or.jp

全中建本部の行事予定

5月16日(水)「財務委員会」
朝日生命大手町ビル

5月16日(水)「監事監査」
全中建事務局

5月18日(金)「共済制度運営委員会」
八重洲富士屋ホテル

5月24日(木)「正副会長会議」・「第1回通常理事会」
東京国際フォーラム

6月8日(金)「第2回通常理事会」・「総会」
東京ステーションコンファレンス