地域精通度」を一般工事にも

岡本会長選挙に強い全中建に
第5回通常理事会

全国中小建設業協会は1月27日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで平成23年度第5回通常理事会を開催、前回理事会以降の陳情活動や各会議の概要などを報告するとともに、産業廃棄物適正処理推進センター基金への23年度分拠出金を了承した。中央建設業審議会で小野徹副会長が地域維持型契約方式に盛り込まれている「地域精通度」の考えを一般の工事にも適用することを要望したことを明らかにした。

同日は冒頭に岡本弘会長が「東日本大震災や台風の被災地域に工事が集中し、それ以外の地域の公共事業費がカットされたら建設業は大変なことになる。工事量が削減されないように頑張っていきたい」「選挙に強い組織にしないと、何を要望してもスムーズに進まない。政治に強くなるように皆さんとともに頑張りたい」とあいさつした。

続いて議事に移り、前回理事会(平成23年10月12日)以降の諸活動について報告が行われた。
前回理事会で決定した「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」と「平成24年度税制改正に関する要望」の要望活動について宮崎専務理事が報告した。11月22日には、自民党に対して窮状打開と税制改正を要望している。また、12月1日には全国知事会と全国市長会に、同5日には全国町村会に対してそれぞれ窮状打開の要望を行っている。

窮状打開策として要望したのは、23年度補正予算の早期編成、24年度公共事業予算の増額と中小建設業の受注機会のさらなる確保、ダンピングの排除など4項目。

11月11日に開催された中建審の概要については、中建審委員を務める小野徹副会長から自身が発言した要旨を含めて報告された。

11月の中建審は、地域維持型契約方式、技術者に関するデータベース、業者区分の点検、社会保険未加入対策について検討したが、その概要について同副会長は「『除雪を総合評価の際の点数に加算できないか』と質問したが、できないということだった」「待機費用は積算するよう自治体に通知しているという説明だったので、4月以降の発注者の対応を見たいと話した」「地域維持型契約方式を採用する背景には工事量の減少、競争の激化があるので、地域に精通している業者を一般の工事でも活用してほしいと要請した。他の工事でどのように活用していくかが今後の宿題だ」と語った。

続いて宮本武蔵副会長・土木委員長が1月18日に開催された下水道意見交換会の概要(2面参照)を、豊田剛副会長・広報委員長が「全中建だより」1月1日号に掲載した脇雅史参院議員と小野副会長との対談の模様についてそれぞれ報告した。

同日は理事会のあと、国土交通省の佐々木基建設流通政策審議官が「最近の建設業をめぐる諸情勢について」をテーマに講演した。その中で同審議官は、減少が続いてきた公共事業予算は24年度に歯止めをかけることができた、今後は反転して増額できるように努めたい、と語った。

講演会に引き続き、同所で脇雅史、佐藤信秋両参院議員や国交省の幹部を招いて懇親会を開催した。