大中建が近畿整備局などに要望

工事量確保、受注機会増大を

大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は2月16日、国土交通省近畿地方整備局、大阪府、大阪市に対して、中小建設業者向け工事量の確保、ダンピング対策の強化などを要望した。岡野会長らは各機関を訪問し、意見書と要望書を手渡した。

意見書と要望書は、建設産業が地域の経済、雇用を支え、地域のインフラ整備や災害対応、除雪などの役割を担っていることを示した上で、平成23年度補正予算を早急にまとめて工事量を確保すること、中小企業の受注機会増大に向けた措置を講じることを要求している。

国に対しては、24年度公共工事予算は前年度を上回る額とすること、府と市には、行政と建設業界の意思疎通の場となる都道府県建設業審議会を設置するよう求めた。