待機費用等の積算を

国交省が都道府県に求める

国土交通省は平成23年10月25日、都道府県と政令市に対して待機費用などの経費の適切な積算を要請した。

除雪など地域維持事業で、監督職員の指示で待機しているにもかかわらず、待機費用が支払われないなど不適切な事例が見られるところから、一部都道府県で採用している取り組み事例を参考として示しながら改善を求めた。

同省は8月に都道府県・政令市に通知した入札契約適正化指針に基づく要請の中で、緊急に措置すべき事項として「地域維持事業の経費の積算で、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること」を示した。

だが、「監督職員による指示があるにもかかわらず、待機費用が支払われない」「機械の保有に伴って必要となる固定的経費(管理費等)が稼働実態に合わせて補正されていない」「待機時の労務実態に合わせて適正な労務費が設定されていない」といった実態が見受けられるとして、適正な経費の積算を求めたもの。

また、都道府県などの取り組み事例として、稼働時間が積算上設定した基準時間未満であっても基準時間をもとにした費用を支払う、除雪機械に係る必要な固定的経費(管理費等)については、稼働の量にかかわらず必要なものであり、稼働時間が積算上設定した基準時間未満であっても基準時間をもとにした費用を支払う、稼働が一定期間ない場合にも機械の整備点検などの費用を支払っていることを具体的に示し、こうした対応を参考に積算するよう要請した。