住宅瑕疵担保履行法見直しを

田中課長補佐が講演
第2回建築委員会

平成23年度の第2回建築委員会(前田正人委員長)は2月7日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、国土交通省住宅局住宅生産課の田中政幸課長補佐が「最近の住宅生産行政の動向」について講演したあと、今後の活動方針などについて検討した。

田中課長補佐は、平成24年度の住宅生産課関連予算を中心に住宅局関連予算について説明、その中で住宅生産課関連予算として住宅・建築物の省エネ対策、木造住宅・建築物の普及促進、既存住宅流通・リフォーム市場の整備、長期優良住宅の普及促進のための諸施策と予算額を概説した。
23年度の活動報告と今後の活動方針では、23年10月に行った住宅瑕疵担保履行法に関する要望活動とこの課題に対する今後の対応について検討した。

同法については、前回委員会(23年8月31日)でアンケート調査結果を踏まえて問題点を検討するとともに、それを整理して、国交省へ改善要望することを決めた。

改善要望は(1)制度の適用については消費者(施主)の選択に任せる(2)営業用施設の建築請負契約には適用しない(3)保険料を下げる(4)保険契約の手続きを簡素化する(5)免責額をなくす(6)保険機関によって施工基準の異なる項目があるので、統一化する・・など9項目。

この要望事項は、前田委員長らが平成23年10月4日、国交省を訪ね、直接同省へ提出、改善を強く要請した。

しかし、同省は要望書を受け取っただけで、何の反応も示さなかった。
このため、同日の委員会では今後の対応策を検討したもの。「この法律を廃止してほしいというのがわれわれの本音だが、廃止が難しいので、この制度の適用は消費者の選択に任せるようにしてほしい」ことを改めて確認した。

その上で、要望を実現する方策について意見を交換、「国交省の対応が鈍いのであれば、国会議員に働きかける必要がある」との意見が出され、今後検討することにした。

この意見交換の中で、内山委員から山形県建築協会として、民主党山形県総支部連合会に対し、「住宅瑕疵担保履行法の見直し」を要望したことが報告された。この要望は「工事単価の早急な見直し」「東北の復興に向けて期限付きで近県の業者を指名に入れる」「住宅耐震診断の義務化」とともに提出されている。