復興JVを導入へ

被災地の入札不調に対応

被災地の入札不調問題を検討している「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」が2月14日に開催され、当面の対応策をまとめた。
国土交通省は連絡協議会に入札不調対策として、被災地域内の建設会社が被災地以外の会社と編成する「復興JV制度」の創設、主任技術者の専任要件の緩和、設計労務単価の改定、発注ロット拡大に合わせた間接工事費の算出などを示した。

「復興JV」は当面、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)で試行し、その後新たなJV制度として整備する予定。JVの構成員1社が技術者を選任配置すれば、ほかの構成員の主任技術者の専任要件を緩和、被災地の技術者不足に対応する。地元企業が自主的に結成するJVとし、対象工事は「おおむね3億円未満」を想定している。宮城県が4月からの導入を検討。

主任技術者については、工事の対象となる工作物に一体的・連続性が認められ、工事現場間の距離が5キロメートル程度であれば、発注者が異なっても兼務を認める。

設計労務単価については、現時点で得られる被災地の労務費の実態を表す調査すべてを活用し、最新月への補正係数を算出して現在の設計労務単価に掛けることで補正する。また、周辺地域への影響を調べるため、労務費の実態調査を関係団体に依頼する意向を示した。

工事途中で設計労務単価が改定された場合、インフレスライド条項を適用し、請負金額を増額するが、この場合、変動前と変動後の差額が残工事に対して1.0%、残工事2カ月以上が適用要件となる。
同日の連絡協議会では、業界側から入札不調への追加対策として作業員の宿泊・旅費の予定価格への算入、復興宿舎の建設などを要望した。

連絡協議会は、被災3県で入札参加者がなく、入札不調となる工事が増加傾向にあり、復興事業に支障が生じているところから、対応策を検討するため国交省、厚生労働省、農林水産省、岩手県、宮城県、福島県、仙台市と建設業6団体が23年末に設置していた。

なお、国交省は2月20日から被災地3県の公共工事設計労務単価を改定、20日以降の入札案件に適用した。最大は11%で、全職種単純平均では岩手県が3%、宮城県が8%、福島県が3%の上昇となった。今後はおおむね3カ月に1度見直す予定で、次回は6月頃になる見通し。