監督処分で営業停止も

国交省が保険未加入対策

国土交通省は「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」を開き、社会保険未加入問題の対策をとりまとめ、建設業法に基づく監督処分を検討することを明らかにした。保険未加入を業法上の「他法令違反」に位置づけ、指示・勧告するほか、従わない場合は1年以内の営業停止処分とする考えだ。

建設業担当部局は、建設業法第31条に基づく立入検査で保険加入状況と下請への指導状況を確認する。「賃金台帳」「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」「健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書」で確認し、未加入企業には文書で保険加入を指導。一定期間後に加入状況の報告を求める。工事現場への立入検査では、特定建設業者による作業員名簿などによる確認、把握、指導が実施されているか確認し、未確認や未加入企業が多い場合は特定建設業者を指導する。それでも是正されない場合は保険担当部局に通報し、なお加入しない場合は強制加入・徴収となる。

元請による下請指導は、建設業法施行規則を改正して施工体制台帳と再下請通知書への社会保険の事項を追加し、元請の調達部門が加入勧奨・指導を担当する形とし、作業員名簿に被保険者番号記入欄を追加して工事現場でも確認する。下請も特定建設業による指導に協力する。下請が違反を是正しない場合を考え、建設業法施行令を改正して国交大臣、都道府県知事に通報する仕組みを追加する。