2012年03月01日 アーカイブ

429号

2012年3月1日付429号を掲載いたしました。

地域精通度」を一般工事にも

岡本会長選挙に強い全中建に
第5回通常理事会

全国中小建設業協会は1月27日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで平成23年度第5回通常理事会を開催、前回理事会以降の陳情活動や各会議の概要などを報告するとともに、産業廃棄物適正処理推進センター基金への23年度分拠出金を了承した。中央建設業審議会で小野徹副会長が地域維持型契約方式に盛り込まれている「地域精通度」の考えを一般の工事にも適用することを要望したことを明らかにした。

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大中建が近畿整備局などに要望

工事量確保、受注機会増大を

大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は2月16日、国土交通省近畿地方整備局、大阪府、大阪市に対して、中小建設業者向け工事量の確保、ダンピング対策の強化などを要望した。岡野会長らは各機関を訪問し、意見書と要望書を手渡した。

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全中建推薦の5名が受賞

23年度の安全優良厚生労働大臣顕彰

厚生労働省は、平成23年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者を発表した。全国中小建設業協会から推薦した5名の受賞が決まった。

この大臣顕彰は、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保し、優良な安全成績をあげた職長を表彰するもの。ことしで14回目を迎える。

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緊急工事は全額精算方式で

下水道工事意見交換会で要望

平成23年度下水道意見交換会は1月18日午後、東京・神田の日本下水道協会で開催された。この意見交換会は、これまで同協会と全国下水道整備事業者団体協議会との共催で行われていたが、同協議会が解散したため、今回は下水道協会の主催として開催された。

同日は発注者側から国土交通省下水道部、岩手県、宮城県、仙台市の幹部、全中建からは宮本武蔵副会長・土木委員長が出席して要望、意見を述べた。

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公共事業予算減少に歯止め

安全な国土つくりに向け反転へ
佐々木建流審が講演

1月27日の通常理事会において国土交通省の佐々木基建設流通政策審議官が行った講演の要旨は次のとおり。
*公共事業予算は減少が続き、ピーク時の2分の1にまで落ち込んでいる。社会保障費に予算が回され、公共事業費の削減が長期に及んだ結果だが、このままでは日本の社会資本はガタガタになり、建設業は大変な事態に陥ると財務省に話してきた。

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待機費用等の積算を

国交省が都道府県に求める

国土交通省は平成23年10月25日、都道府県と政令市に対して待機費用などの経費の適切な積算を要請した。

除雪など地域維持事業で、監督職員の指示で待機しているにもかかわらず、待機費用が支払われないなど不適切な事例が見られるところから、一部都道府県で採用している取り組み事例を参考として示しながら改善を求めた。

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住宅瑕疵担保履行法見直しを

田中課長補佐が講演
第2回建築委員会

平成23年度の第2回建築委員会(前田正人委員長)は2月7日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、国土交通省住宅局住宅生産課の田中政幸課長補佐が「最近の住宅生産行政の動向」について講演したあと、今後の活動方針などについて検討した。

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復興JVを導入へ

被災地の入札不調に対応

被災地の入札不調問題を検討している「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」が2月14日に開催され、当面の対応策をまとめた。
国土交通省は連絡協議会に入札不調対策として、被災地域内の建設会社が被災地以外の会社と編成する「復興JV制度」の創設、主任技術者の専任要件の緩和、設計労務単価の改定、発注ロット拡大に合わせた間接工事費の算出などを示した。

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指定席

社団法人全国中小建設業協会広報委員
株式会社加藤建設代表取締役社長加藤徹
五感の中の一つ、「匂い」について

私が子どもの頃に比べて最近は野菜がとても食べやすくなりました。うちの3人の子どもたちも「野菜嫌い」とは全く無縁の存在です(でもまだしいたけは苦手なようですが)。一昔前の子どもたちの苦手な食べ物野菜という感覚だった時代は遠い昔となりました。確かに最近の野菜は食べやすい。その大きな要因の1つに土臭さがなくなったことが考えられます。以前は人参でもごぼうでも強烈な土臭さがいざ食べるときの大きなハードルでした。もちろん私も苦手だったのですが今になってみると、現在のスマートな野菜では何か物足りず、昔ながらの自己主張の強い野菜も懐かしく、ちょっと気になります。

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被災地の建設業はいま

全中建震災対策本部が宮城、岩手の会員と懇談
進まぬ復興事業/高騰する労務費・資材費

全国中小建設業協会の全中建東日本大震災対策協力本部は、震災発生から間もなく1年を迎える2月21、22の両日、被災地である宮城、岩手両県を訪ね、被災地域を視察したあと、会員であるみやぎ中小建設業協会(宮中建)と全中建岩手の幹部と懇談した。

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この震災から何を学ぶべきか

鹿児島県建築協会が報告書
被災地の現地視察とボランティア活動

鹿児島県建築協会は、平成23年7月27日から31日までの5日間にわたって、東日本大震災の被災地である岩手、宮城両県と液状化被害の発生した千葉県の現地視察とボランティア活動を実施した。このほどその報告書をまとめたので、要旨を紹介する。

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日本電子認証(株) 創立10周年を迎えて

日本電子認証(株)
取締役社長田島敏彦

東日本大震災および福島第一原発関連事故の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。

さて、平成23年12月12日、当社は創立10周年の節目を迎えました。これも偏にお客様を始め、建設業団体様からのご推薦など関係各位のご指導、ご鞭撻の賜物と厚くお礼申し上げます。

当社は、平成13年、国土交通省における建設CALS/ECの初弾となる電子入札・電子納品の実証実験に対応し、建設企業、金融機関、前払保証事業会社、ITベンダーの出資により建設産業の電子化を支援する電子認証局を目指し事業を開始しました。

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震災復興事業で活用

大都市圏のリサイクル材
環境委員会

平成23年度第1回の環境委員会が2月17日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催された。事務局が不法投棄の原状回復基金の設立から現在までの経緯を説明したあと、国土交通省建設業課の崎谷和貴課長補佐が「建設リサイクル法の概要」について講演した。引き続き意見交換が行われ、東北の震災復興事業に大都市圏のリサイクル材の活用を要請する必要があるとの意見が出された。

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監督処分で営業停止も

国交省が保険未加入対策

国土交通省は「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」を開き、社会保険未加入問題の対策をとりまとめ、建設業法に基づく監督処分を検討することを明らかにした。保険未加入を業法上の「他法令違反」に位置づけ、指示・勧告するほか、従わない場合は1年以内の営業停止処分とする考えだ。

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皆さまからの投稿

座論京都こんすとらくしょん
洛南建設株式会社代表取締役
全中建京都・若手経営者の会
会長坂田晃啓

次代を担う全中建京都・若手経営者の会のメンバーが伝統文化や歴史に対する見識を高め、日本や京都、建設業の在り方を見つめ直すため、平成23年12月6日に「座論京都こんすとらくしょん」を開催しました。今回の企画は、若手経営者の会の紅一点、京都サンダー(株)の天親恭子会員によるもので、関係各方面の協力を得て実現することができました。

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皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
社団法人全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
Eメールwebmaster@zenchuken.or.jp

全中建本部の行事予定

3月6日(火)「理事会」「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

3月22日(木)「総務委員会」
朝日生命大手町ビル

5月24日(木)「正副会長会議」「第1回通常理事会」
東京国際フォーラム

6月8日(金)「第2回通常理事会」「総会」
東京ステーションコンファレンス