共済制度の加入促進へ「全中建だより」も活用

事務局長会議

平成23年度事務局長会議は10月28日午後、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに岡本弘会長、豊田剛副会長・広報委員長の出席を得て開催された。同日は、18の会員団体の事務局長らが出席、全中建保険共済制度実施状況、各会員団体からの要望・改善点などについて意見交換を行ったあと、税理士の永島公孝氏が「公益法人制度改革に伴う新法人への移行と税制」について講演した。

会議の冒頭、岡本会長は「先の東日本大震災に際し、各会員団体に義援金への協力をお願いし、事務局の皆さんに手数をかけたが、お陰様で多額の義援金が集まり、被災地の会員へ贈ることができた。協力に感謝している。被災地に限らず、各地区の会員企業は厳しい状況にあるが、窮状打開に全力を尽くすので協力をお願いしたい」と挨拶した。

続いて議事に移り、全中建保険共済制度実施状況について、取り扱い窓口となっている朝日生命と三井住友海上火災保険の担当者からそれぞれ説明があった。

それによると、災害共済制度の23年10月現在の加入状況は、加入事業所数531、加入者数3,981人で、前年同期比95.5%となり、加入者数の減少が続いている。死亡保険金・給付金の支払いは4名、1,006万円となっている。

また、中小建設業者災害補償制度では、労災総合保険の23年度の加入者数は435社、請負業者賠償責任保険の加入者が268社で、ともに前年度に比べ加入者数が減少している。支払保険金(8月までの支払額)は労災総合保険が7件、49万円余、賠償責任保険が17件、926万円余となっている。

次の各団体からの要望・改善点については、共済保険への加入促進と、全中建のPRと会員拡大のための「全中建だより」の活用に関して意見交換が行われた。

共済・補償制度については、加入率を高める、未加入の団体の会員に加入を働きかけることを確認したが、その中で支部からは「協会が全中建会員から退会しても企業としては引き続き共済・補償制度に加入していたい」「会社を退職しても加入していたい」という声のあることが報告された。

事務局からは「メリットがあるから全中建会員にとどまるというのが基本だと考えるが、保険会社と相談してみたい。退職者については別の仕組みが必要ではないか」と語った。

また、豊田委員長は「厳しい経営環境が続いているために、共済・補償制度への加入者が減少している。加入への啓蒙を広報委員会として行いたい」と述べた。

広報活動については、会員団体から「『全中建だより』を役所に配布し、首長にも読んでもらうようにしたい」「地方の声を載せることはできないのか」などの意見が出された。

豊田委員長は「地方の生の声をぜひ寄せてほしい。委員会として最も期待していることで、紙面に反映したい」と寄稿を要請した。