建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

掛金は、損金・必要経費として、全額非課税となり、新たに加入した労働者については、掛金の一部(初回交付手帳の50日分)が国から補助される。

また、建退共制度の適正な履行により、経営事項審査において加点評価の対象となるなど、企業にとって利点のある制度となっている。

退職金制度は、労働者に安心と希望を与え、事業主にとって優秀な人材の確保等、企業の価値を高める等、事業主・労働者双方にとって大変魅力的なものであるといえる。

建退共制度の特例措置について
建設業退職金共済事業本部では、東日本大震災や台風などにより災害救助法の適用を受けた地域の共済契約者、被共済者に対して特例措置を実施している。特例措置の内容は、共済手帳の紛失・損傷、共済証紙の滅失・損傷、退職金請求などの諸手続を簡素化し、罹災された方々への負担を軽減するものとなっている。

*〈問い合わせ先〉
(独)勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部
電話03-5400-4316