2012年01月01日 アーカイブ

428号

2012年1月1日付428号を掲載いたしました。

≪年頭所感≫公共事業の必要性を訴え地域の安全・安心を守る

(社)全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成24年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

◆復旧・復興に積極的な支援
さて、昨年は3月11日に未曾有の大地震とこれに伴う巨大津波が、東北・関東の太平洋側を襲い、地域においては町全体が津波に飲み込まれ、死者・行方不明者合わせて2万名近くに及ぶなど、極めて甚大な被害が発生、さらにこの巨大な津波により福島第一原発が被災、これに伴う放射性物質の拡散などによって、東日本大震災全体のがれき処理および復旧・復興に大きな影響を及ぼしているところであります。また、台風12号および15号に伴う豪雨により、紀伊半島を中心とした西日本地域に大きな被害が発生するなど、平成23年は大災害の年となりました。

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新年のはじまりにあたって

希望に満ちた、大いなる発展の年に
国土交通大臣前田武志

平成24年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、1月の霧島新燃岳の噴火、3月の東日本大震災、8月の新潟・福島豪雨、9月の台風12号、15号と日本列島が大きな自然災害に見舞われた年でした。心からお見舞い申し上げます。また、とりわけ東日本大震災は、多くの方々が亡くなられ、今なお多くの方々が住み慣れた故郷を離れ、避難先で厳しい冬を過ごされていることに謹んでお見舞い申し上げます。そして、多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。

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指定席

”ふじのくに”の積小為大
(社)全国中小建設業協会広報委員
((株)藤本組代表取締役)鈴木俊光

弊社は静岡県掛川市にあります。私は創業者の祖父を継いで本年で35年となります。私が継いだ当時は戦後の復興も成り、高度成長時代、オイルショック、バブル崩壊と目まぐるしく時代が動きました。
その中にあって、地元建設業者は「地域づくりや、まちづくりに貢献している」という誇りと責任感をもって仕事をしていました。「わが社がつくるものは、おおぜいの皆さんに使われ、利便と安全性を促進し、半永久的に社会に存在していくものだ。だから良い製品を提供して、社会に貢献していこう」と社内でこのように社員を鼓舞したのは、私だけではないでしょう。建設マンは気概に燃え、建設現場周辺の住民や地域の皆さんからも「ご苦労様です。工事でこの周辺が良くなってありがたいですよ」と言われたりして、ほんとうに充実感がありました。また、発注者と受注者は「車の両輪のごとく」で力を合わせ、相互関係が良くないと、良い仕事は成し得ないという当たり前のことがなされていました。

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震災復旧・復興リポートみやぎ中小建設業協会

早期復興と皆に「福」「幸」が来ることを祈り
一般社団法人みやぎ中小建設業協会副会長(宮城建設工業(株)代表取締役)
宮城洋幸

未曾有の大災害をもたらした「東日本大震災」の発生から9カ月の時が流れた今なお、その被害の全容も明らかになっておらず、被害地域には未だ大震災の大きな爪痕が残り、困難な状況が続いています。
また、宮城県の死者は増え続け、平成23年11月23日現在で9504人に達し、行方不明者も1994人となっています。

県内の被災地では未だにがれきがあふれ、復旧・復興を妨げています。当会員各社は、国や県はもとより、各市町村および民間の支援要請を受け、がれき撤去、運搬などの工事や仮設住宅関連、住宅応急修理などの工事に、昼夜を問わず作業に従事しているのが現状です。

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共済制度の加入促進へ「全中建だより」も活用

事務局長会議

平成23年度事務局長会議は10月28日午後、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに岡本弘会長、豊田剛副会長・広報委員長の出席を得て開催された。同日は、18の会員団体の事務局長らが出席、全中建保険共済制度実施状況、各会員団体からの要望・改善点などについて意見交換を行ったあと、税理士の永島公孝氏が「公益法人制度改革に伴う新法人への移行と税制」について講演した。

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2012年新春対談 建設業の進むべき方向は……(1)

中小建設業にとって平成24年は、解決を迫られる問題が山積している。先の大震災の復旧・復興、公共事業抑制の打破、契約制度の改革、TPP問題への対応など数え上げたらきりがない。そして、何より瀕死の状態にある自らの生き残りをかけて発言、行動する年にしていかなければならない。公共事業と建設業に対して鋭い洞察力と深い理解をもって、国会で活躍する脇参議院議員と全中建の小野副会長が、新しい年の建設業の進むべき方向について対談した。

脇雅史参議院議員・自由民主党国会対策委員長
小野徹(社)全国中小建設業協会副会長・建設業振興対策委員長
司会
豊田剛
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長

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2012年新春対談 建設業の進むべき方向は……(2)

■契約制度の新しい枠組みの実現へ
豊田:脇先生が委員長を務め、超党派で構成する「公共調達適正化研究会」における検討が進み、予定価格の上限拘束性の撤廃や2段階選抜の導入などを打ち出されるようだが、研究会の目的や検討の経緯、今後の方針等をうかがいたい。

脇:日本の公共調達制度は間違っていた。競争さえすればいいという子供じみた法律のもとで運用されてきた。そして、発注者も受注者もその法律さえ守ればいいという姿勢をとっている。仕事がたくさんあり、デフレではない昭和40~50年代の時期であれば、法律が不備であっても実害はなかったが、成長が止まり、デフレ経済の時代になると、仕事が少なくなって機能しなくなり、制度の悪いところが目立つようになった。

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地域の防災をテーマに開催 第23回若手経営者懇談会 

被災地からのメッセージと取り組み事例を発表

第23回の全中建若手経営者懇談会(鳥越雅人座長)が11月15日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルに岡本弘会長、小野徹副会長・建設業振興対策委員長、豊田剛副会長・広報委員長と全国から45名の若手経営者が出席して開催された。同日の懇談会は2部構成で行われ、第1部では国土交通省の谷脇暁建設業課長が「地域建設業に期待すること」をテーマに講演した。第2部では「東日本大震災の被災地建設業者からのメッセージと地域防災への緊急対応の事例発表」が行われた。

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第23回若手経営者懇談会 第1部

谷脇建設業課長の講演

第1部の講演に移り、講師の谷脇建設業課長は「毎年この会議に参加して、若手経営者の意見、取り組み状況を聞いて、行政を進めるうえでの参考にしている。平成23年は大震災、水害が発生し、その中で復旧・復興では行方不明者の捜索から、がれきの撤去、さらには放射能の除染まで、地元建設業が最も必要不可欠な活動をやって、地域を支え、地域建設業への期待と役割が再認識された年となった。社会資本整備の進め方についても見直しが行われている。本日は国交省が取り組んでいる課題を紹介するので経営の参考にしてほしい」としたうえで、地域維持型契約方式の導入に向けたJV運用準則の改正内容などを中心に、次のように語った。

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第23回若手経営者懇談会 第2部

被災地建設業者からのメッセージ
地域防災における緊急対応の事例発表

続いて第2部に移り、岩手青年部連絡協議会青年部幹事の長谷川順一氏とみやぎ中小建設業協会の舩(舟へんに公)山雅弘氏が「被災地建設業者からのメッセージ」、静岡県若手建設経営者の会の正久厚成会長が「地域防災における緊急対応の事例発表」、愛知県土木研究会の林光彌、杉方則義の両氏が「防災運動会の取り組み」についてそれぞれ発表した。
(発表要旨は別掲)*

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(2)

地域住民のケアも建設業の役割
長谷川順一氏

私の会社は陸前高田市にあり、今回の震災で4名の従業員を失った。岩手県建設業協会の大船渡支部は大船渡市、陸前高田市、住田町の会員で構成され、このうち大船渡市と陸前高田市が津波の被害を受けた。

大船渡市は市役所の建物が残り、防災施設も失うことがなかったので、震災発生直後、大船渡支部長の号令のもとに支部会員が集合し、体制を整え、各行政機関と連携して早期の道路啓開の作業に当たった。

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(2)

業者数の減少で復興事業に不安残る
舩山雅弘氏

宮城県の海岸線は山のないところが長いので、津波によって大きな被害を受けた。私の住んでいる丸森町は、海岸から離れた福島県に隣接したところにある。丸森町の震度は5弱で被害が起きる境目の地震だったが、それでも町では下水道施設を中心に38億円の被害が生じた。宮城県全体では7兆円の被害だったので、それからすれば軽微な被害だった。

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(3)

町内の業者で15号台風災害に対応
正久厚成氏

浜松市は平成17年に12市町が合併し、19年に政令指定都市になった。広域の市になり、市は23年4月に防災計画を作成した。

広い区域なので、この計画がすべての災害に対応して活用できるのか、まだ災害が起きないので不明なところがある。

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(4)

住民の防災意識向上へ 「防災運動会」を開催
林光彌氏杉方則義氏

私ども加藤建設は、三重県に近い、愛知県海部郡蟹江町にある。23年5月に初の試みとして、地元の7つの町内会対抗による「防災運動会」を開催した。

当社が防災運動会を提唱したのは、地元の建設業者として、地域への貢献、地域へのお手伝いができることがないかというのが動機だった。その中で、必ず来る東海、東南海などの大地震に備えて、地域防災力の向上に手伝いができる手立ては何かを考えたときに防災運動会が最適と判断した。具体的には住民相互の顔が見える場をつくりたい、住民の防災知識の向上につなげたい、費用はなるべくかけないことを判断基準に考えた。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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若手経営者が思うこと

がんばれ!東日本
(社)横須賀建設業協会理事
((株)新晃産業代表取締役)
長島正志

平成23年3月11日の東日本大震災から、もう9カ月が過ぎました。少しずつは復興してきているようには言われていますが、ほんとうの意味での復興はこれからだと思います。今回初めてのボランティア活動をさせてもらい、私自身がどのようなきっかけでボランティア活動を行ったか、そして活動を通じてどのようなことを感じたかを書かせていただきます。

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各地域からの現状リポート

平成の京町家コンソーシアム
全中建京都
理事長山田孝司

京都といえば、冬は底冷え、夏は油照りといわれるほど厳しい気候で知られています。その京都の住宅「京町家」といえば、犬矢来(いぬやらい)、虫籠窓(むしこまど)、格子戸、そして「うなぎの寝床」と呼ばれる間口が狭く奥行の深い造りが特徴です。そこには、電気を使わなくても快適に暮らすための先人の知恵がぎっしり詰まっています。

ところが、京都市が平成23年8月に調査した結果、残存する京町家は47735軒、そのうち約10%は空き家であり、毎年約1000軒が失われているそうです。町家そのものの老朽化や住人の高齢化、そして現在の建築基準法を満たし難く、同じ様式での建て替えが困難なのが要因とされています。

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全中建本部の行事

1・27(金)「正副会長会議」「通常理事会」
八重洲富士屋ホテル

24・2・7(火)「建築委員会」
朝日生命大手町ビル

24・2・10(金)「広報委員会」
ホテル龍名館東京

24・2・17(金)「環境問題等対策委員会」
八重洲富士屋ホテル

24・3・6(火)「通常理事会」「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

24・6・8(金)「通常理事会」「平成24年度通常総会」
東京ステーションコンファレンス