受・発注者の対等な取引を促す

国交省がガイドラインを作成

国土交通省は8月29日、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定、各府省庁や地方自治体と日本経済団体連合会など民間31団体へ送付した。

ガイドラインは受・発注者間の対等な取引を促すため、発注者の建設業法違反となる行為や違反のおそれがある行為を具体的に提示したもの。

その中では、不当に低い発注金額や不当な使用資材の購入強制などの行為は建設業法で禁止されており、独禁法で禁止している不公正な取引方法の「優越的な地位の濫用」にも該当するとしている。

また、社会保険や労働保険は、受注者に加入義務のある法定福利費であり、この法定福利費相当額を含まない金額での請負契約の締結は、結果的に受注者の保険不加入という法令違反を誘発するおそれがあることなどを盛り込んでいる。