被災地の技術者配置を調査

専任制緩和など検討、概算要求
国交省

国土交通省は、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県などにおける現場技術者の配置状況を調査し、技術者の専任制などについて検討する。建設会社、自治体を対象とする実態調査を踏まえ、必要と判断すれば、被災地での専任制緩和なども検討対象として視野に入れている。

平成24年度予算概算要求の復旧・復興枠に2500万円を計上したほか、23年度第3次補正予算でも要求しており、認められれば23年度内から調査に着手する見込み。

実際に現場で働く監理技術者数や、実数が把握できていない主任技術者の数と実態を確認し、被災地での特例が必要かを判断する。仮に対応が必要であるとなれば、専任制や恒常的雇用の緩和などが考えられる。