サービス付き高齢者向け住宅整備がスタート

武井企画専門官が講演

8月31日に開催した建築委員会において、国土交通省住宅局安心居住推進課の武井佐代里企画専門官から、国土交通、厚生労働両省が今年度からスタートさせる「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の説明を受けた。会員企業が国の補助金を活用して営業活動ができる事業として紹介するために前田委員長が企画した講演である。講演の要旨は次の通り。


「サービス付き高齢者向け住宅」は、「高齢者住まい法」を改正し、同法に基づく高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を廃止して、これを一本化して設けた。この住宅を整備する民間事業者に補助金を支給する制度である。改正法は4月28日に公布され、10月20日から施行になる。補助を受けるには、サービス付き高齢者向け住宅として登録することと、補助事業申請の手続きが必要となり、それぞれに要件が設けられている。

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準は、次のようになっている。

入居者の対象が60歳以上の高齢者または要介護・要支援認定を受けている者で、厚生年金受給者を想定している。施設の規模等は1室当たりの床面積が25m2以上。ただし、居間や食堂などを共同利用するときは18m2以上でも可能だが、その場合、共同利用部分はその差(7m2)に部屋数を掛けた十分な面積が必要。また、各戸にトイレと洗面所は必置だが、その他の設備は共同利用でも可能。段差のない床、手すりの設置などバリアフリー構造であること。契約関係では、居住部分を明示した契約を書面で交わす。権利金、建設協力金、更新料などを受領しない契約などであること。

また、補助を受けるための要件は(1)サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの(2)都道府県が策定する高齢者居住安定確保計画との整合などを地方公共団体が確認したもの(3)家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものなどである。登録は5年ごとの更新を義務づけており、最初の更新を受けない場合は補助金の返還を求められる。

補助率は住宅が新築で建設費の10分の1(上限100万円/戸)、改修で同3分の1(同)。高齢者生活支援施設(デイサービス、訪問介護事業所など)は新築で建設費の10分の1(上限1000万円/施設)、改修で同3分の1(同)。買い取り施設も対象となる。