公共事業費5%留保を解除

第3次補正予算の財源にめど

政府は10月7日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため実施していた被災地以外での平成23年度公共事業費の5%留保を解除した。

23年度の公共事業予算は5兆9879億円。このうちの5%、約3000億円を大震災の復旧・復興事業費に充当するため留保した。この留保により被災地以外の公共事業が抑制され、これらの地区からは早期の解除を求める声が出されていた。

解除した理由について安住淳財務大臣は「23年度第3次補正予算案の編成に一定のめどがついたため」と語った。

10月6日に開かれた参院東日本大震災復興特別委員会における自民党の佐藤信秋議員の質問に、安住財務大臣は「今週中にも留保を解除するよう努力する」と答えていた。