2011年11月01日 アーカイブ

427号

2011年11月1日付427号を掲載いたしました。

中小企業の窮状打開策を要望へ

24年度公共事業予算の増額など
通常理事会

23年度第4回の通常理事会が10月12日午後1時30分から、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに、国土交通省土地・建設産業局建設業課の長橋和久入札制度企画指導室長を招いて開催された。(1)最近の諸情勢(2)危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望案(3)平成24年度税制改正に関する要望について協議するとともに、各種会議、各委員会の活動報告を行った。中小業者の窮状打開を図るため、平成24年度公共事業予算の増額など4項目の要望を国等に行うことを決めた。

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公共事業費5%留保を解除

第3次補正予算の財源にめど

政府は10月7日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため実施していた被災地以外での平成23年度公共事業費の5%留保を解除した。

23年度の公共事業予算は5兆9879億円。このうちの5%、約3000億円を大震災の復旧・復興事業費に充当するため留保した。この留保により被災地以外の公共事業が抑制され、これらの地区からは早期の解除を求める声が出されていた。

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岡本弘会長ら正副会長が竹歳官房副長官を表敬訪問

岡本弘会長ら正副会長は10月12日午前、9月2日付けで国土交通省出身者として初めて官房副長官に就任した竹歳誠前国交省事務次官を総理大臣官邸に表敬訪問した。
同日官邸を訪れたのは岡本会長のほか、松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、豊田剛、前田正人の各副会長と宮崎友次専務理事の7名。

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建設業再生の課題と対策を提示

佐藤企画専門官が講演
建設業振興委

平成23年度の第1回建設業振興対策委員会(小野徹委員長)は、9月8日正午から東京・丸の内の朝日生命大手町ビルで、国土交通省土地・建設産業局建設業課の佐藤守孝企画専門官を招いて開催し、同企画専門官は「建設業をめぐる最近の動き」をテーマに講演した。

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受・発注者の対等な取引を促す

国交省がガイドラインを作成

国土交通省は8月29日、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定、各府省庁や地方自治体と日本経済団体連合会など民間31団体へ送付した。

ガイドラインは受・発注者間の対等な取引を促すため、発注者の建設業法違反となる行為や違反のおそれがある行為を具体的に提示したもの。

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被災地の技術者配置を調査

専任制緩和など検討、概算要求
国交省

国土交通省は、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県などにおける現場技術者の配置状況を調査し、技術者の専任制などについて検討する。建設会社、自治体を対象とする実態調査を踏まえ、必要と判断すれば、被災地での専任制緩和なども検討対象として視野に入れている。

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「保険加入は任意にできないか」

住宅瑕疵担保履行法の問題点検討
建築委

平成23年度第1回の建築委員会は、8月31日正午から東京・大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、(1)住宅瑕疵担保履行法に関するアンケート調査結果(2)建築委員会の今後の活動方針(3)サービス付き高齢者向け住宅整備事業(別掲)について検討した。

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サービス付き高齢者向け住宅整備がスタート

武井企画専門官が講演

8月31日に開催した建築委員会において、国土交通省住宅局安心居住推進課の武井佐代里企画専門官から、国土交通、厚生労働両省が今年度からスタートさせる「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の説明を受けた。会員企業が国の補助金を活用して営業活動ができる事業として紹介するために前田委員長が企画した講演である。講演の要旨は次の通り。

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若手経営者が思うこと 行き先は何処

一般社団法人宮崎県建築協会青年部会幹事
川﨑裕貴((株)黒木工務店代表取締役)

棟梁だった祖父、企業拡大に励んだ父の姿をみて建設業界に飛び込んでもう、14年が過ぎました。
最初はゼネコンに籍をおき、その後、父の急逝のため実家の工務店を継いだという環境の変化のせいもあるでしょうが、それ以上に建設業界を取り巻く環境は、この14年で劇的に変わりました。いえ、ここ数年という方が正しいかもしれません。

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地域維持型JV導入へ

長橋室長が検討の方向案を語る
土木委

平成23年度第1回目の土木委員会は、9月30日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、国土交通省土地・建設産業局建設業課の長橋和久入札制度企画指導室長が「建設業をめぐる最近の動き」について講演したあと、国土交通省下水道部への要望、下水道意見交換会へ提出する要望事項などについて検討した。

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保険未加入企業の排除策

内田労働資材対策官が講演
労務資材委

平成23年度第1回労務資材対策委員会は、9月27日、東京大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の内田欽也労働資材対策官が「労務・資材をめぐる最近の情勢」について講演した。同対策官は、建設産業戦略会議が6月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」(再生方策)に盛り込まれた7課題のうちの「技能労働者の雇用環境の改善」を中心に対策を説明した。

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指定席 あなたにとって公共工事とは

(社)全国中小建設業協会広報委員((株)長野工務店代表取締役)
長野真行

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北三陸沿岸部を中心に関東地方にまでおよぶ甚大な被害をもたらしました。福島原子力発電所の破壊、放射能漏れ、拡散は東北・関東一円に被害を与えています。また、8月の台風12号、9月の台風15号による豪雨のため、河川の氾濫、山間部の土砂崩れによる被害が生じました。

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全中建本部の行事予定

23・11・15(火)
「若手経営者懇談会」
八重洲富士屋ホテル

24・1・27(金)
「正副会長会」
「通常理事会」
八重洲富士屋ホテル

24・3・6(火)(金)
「通常理事会」
「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

24・6・8(金)
「通常理事会」
「平成24年度通常総会」
東京ステーションコンファレンス

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル