失格基準の設定が有効

4割強の安値受注を排除

建設業界の大きな課題となっているダンピング受注の排除には、低入札価格調査基準価格にあわせて数値的な失格判断基準を設定することが有効であることが、国土交通省の調査結果から明らかになった。
この調査は、同省が都道府県の発注した土木工事のうち、低入札価格調査の対象となった工事についてダンピング受注として排除された工事の実態を調べたもの(3団体は該当なし)。

それによると、調査基準価格を下回った5211件のうち、数値的な失格基準を持つ36団体の4941件では2183件(44.2%)が排除されていた。一方、失格基準を持たない8団体の270件のうち、排除したのは43件(15.9%)にとどまり、低入札価格調査の対象となりながら8割以上が排除できないでいる。
この調査結果から失格判断基準を設けることがダンピング受注排除の決め手にはならないものの、有効と判断している。