ダンピング対策を強化

入札契約適正化指針を改正

政府は8月9日、入札契約適正化法に基づく「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」(入札契約適正化指針)の改正を閣議決定した。

今回の改正は、官製談合防止法や独占禁止法の改正などによって談合が沈静化しつつある一方で、建設会社の中小規模化の進展やダンピング受注の増加など最近の情勢変化を踏まえて行った。

このため、ダンピング防止対策として予定価格や低入札価格調査基準価格・最低制限価格制度の運用方法などを改めた。

入札行動を歪める恐れがある低入札価格調査基準価格や最低制限価格の事前公表については「入札前には公表しない」と従来の文言を強化した。

また、予定価格についても調査基準価格や最低制限価格を類推させるため、入札前に「公表しない」としつつ、予定価格の事前公表を禁止する法令がない地方自治体については「弊害が生じた場合」に事前公表の取りやめを含む適切な対応を求める内容となっている。

低入札調査基準価格制度については、落札率と工事成績の関係を踏まえた見直しを行うとともに、一定価格を下回る入札を失格とする「失格基準」を積極的に導入、活用するよう求めた。

歩切りについては「行わない」と強く禁止する文言に改めた。

さらに、国交省の建設産業戦略会議が提言した地域維持事業における包括発注と地域維持型JVの導入、2段階審査方式の活用などを新たに盛り込んだ。併せて暴力団排除条項の整備・活用や暴力団等による不当介入時の通報なども指針に記載した。

入札契約適正化指針は、各発注者に求める対応の中に法律で義務づけることが難しい事項があるところから、それらを全発注者に努力目標として示すことを目的に作成されている。