2011年09月01日 アーカイブ

426号

2011年9月1日付426号を掲載いたしました。

岡本弘会長、4期目の課題を語る

地域建設業の発展を支える組織の若返りと活動の継続性確保

全国中小建設業協会は、6月8日に開催した通常総会において任期満了に伴う役員改選を行い、新役員を選任、その後に開かれた理事会で会長に岡本弘氏(広島)を4選した。中小建設業界が厳しい経営環境に直面する中で、岡本体制の4期目がスタートした。「社会に奉仕する地場産業」を目指して活動に取り組む岡本会長に、豊田剛副会長・広報委員長が今後の課題などについて聞いた。

--まず、今後の協会運営に関する抱負や新役員、会員に期待する会長の考えをうかがいたい。

会長として4期目を引き受けるにあたって、いま最も重要視しているのは、全中建組織の若返りと、中小建設業界が危機に瀕している中で、地場建設業の発展をどのように支え、次の世代にそれをどう引き継いでいくかだと考えている。

--今年度のスローガンに「若手経営者の育成と活用」を掲げているが。

その観点から今回、副会長2名を増員し、若手の方に就任していただいた。今後、若手経営者が積極的に協会活動に参加してほしいと考えている。とはいえ、その一方では協会に参加していてもメリットがあまり感じられないとの意見が多くなってきた。それが活動停滞の一因にもなっている。行政も、組織に参加して業界の発展に貢献しようとしている業者を大事に扱う方策を考えてほしい。

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震災復旧・復興リポート

支払い滞るがれき撤去費
2000人上回る避難者、580万㌧のがれき

全中建岩手

東日本大震災の発災から5カ月、岩手県災害対策本部(8月10日現在)がまとめた県内の死者は4632人、行方不明者2045人で、避難所と在宅を合わせた避難者(8月4日現在)は2152人になっています。

県内の避難者は、前月より約6000人減っていますが、まだ、1580人が14市町村104カ所の避難所で暮らし、572人が在宅避難を続けています。

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失格基準の設定が有効

4割強の安値受注を排除

建設業界の大きな課題となっているダンピング受注の排除には、低入札価格調査基準価格にあわせて数値的な失格判断基準を設定することが有効であることが、国土交通省の調査結果から明らかになった。
この調査は、同省が都道府県の発注した土木工事のうち、低入札価格調査の対象となった工事についてダンピング受注として排除された工事の実態を調べたもの(3団体は該当なし)。

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安全祈願祭で事故防止を誓う

布施委員長らが出席

今年の「全国安全週間」がスタートした7月1日、建設業労働災害防止協会主催の安全祈願祭が東京・渋谷の明治神宮神楽殿で行われた。安全祈願祭には、全中建から安全衛生委員会の布施正夫委員長と委員が出席して工事事故の防止を誓った。

23年度国土交通大臣表彰

全中建関係者から6名

国土交通省は7月11日、平成23年度建設事業関係功労国土交通大臣表彰の表彰式を行い、211人、5団体に大畠章宏国土交通大臣から表彰状が授与された。

このうち、全中建関係者は石津健光(茨城)、薩川諭(静岡)、木全哲久(愛知)、下田秋吉(愛知)、後藤文好(広島)、横村満昭(鹿児島)の6氏が表彰された。

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23年度の建設マスター

全中建から4名の被顕彰者

国土交通省はこのほど、平成23年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の被顕彰者を発表した。今年度の被顕彰者は401名で、このうち全中建からは、4名の推薦者が顕彰される。

顕彰式典は9月15日午後、東京・芝公園のメルパルクホールで行われる。

全中建関係の被顕彰者は手塚元貴(栃木・大岩建設)、菊池功(横浜・谷村工務店)、武田将蔵(福井・轟建設)、木下久男(香川・金本建設)。

地域維持型JVなど提言

戦略会議が建設業の再生方策示す

国土交通省の「建設産業戦略会議」(座長・大森文彦東洋大教授)は6月23日、「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめ、大畠章宏国交大臣へ提出した。

同戦略会議は、建設業の再生方策を検討するために、馬淵前国交大臣の指示で設置された。今年1月6日には当面の基本方針を公表していた。

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ダンピング対策を強化

入札契約適正化指針を改正

政府は8月9日、入札契約適正化法に基づく「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」(入札契約適正化指針)の改正を閣議決定した。

今回の改正は、官製談合防止法や独占禁止法の改正などによって談合が沈静化しつつある一方で、建設会社の中小規模化の進展やダンピング受注の増加など最近の情勢変化を踏まえて行った。

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若手経営者が思うこと

少子化問題とデフレについて
(社)茨城県建設業協会建設未来協議会総務委員長
吉田長邦(㈱吉田組代表取締役)

私ごとではありますが、先日我が家に、3人目の子供が誕生しました。ちなみに、私の子供は3人とも男の子です。現在、長男は5歳、二男は1歳、三男は0歳ですが、すでに2人の男の子だけでも子育てにてんてこ舞いなのに、3人目も男の子となると、一体どうなってしまうことやら。結婚してからしばらく、子宝に恵まれず、不妊治療をしていたことが今では信じられません。

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復旧・復興工事での事故防止に万全を

安全衛生委
蓮見国交省建設業技術企画官と懇談

23年度第1回目の安全衛生委員会が7月1日午前11時から東京・千駄谷の日本青年館ホテルで開催された。同日の委員会には、国土交通省土地・建設産業局建設業課の蓮見有敏建設業技術企画官を招き、安全対策を中心に最近の諸情勢について意見交換を行った。

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指定席

建設産業戦略会議の提言
大震災対策に一丸となって取り組もう
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長豊田剛


われわれ建設産業の再生策を示す「建設産業の再生と発展のための方策2011」が本年6月にまとまった。

これは、国交省に「建設産業戦略会議」が設置され、長期にわたり審議を行い、従来さまざまな対策が試みられてきたが、抜本的解決には至っていないテーマについての重要な提言である。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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全中建本部の行事予定

9・8(木)
「建設業振興対策委員会」
朝日生命大手町ビル28階

9・27(火)
「労務資材対策委員会」
朝日生命大手町ビル

9・30(金)
「第1回土木委員会」
八重洲富士屋ホテル

10・12(水)
「第3回正副会長会議」
「第4回通常理事会」
朝日生命大手町ビル

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル