社会に奉仕する地場産業を目指す

平成23年度通常総会を開催
一般社団法人への移行決議

全国中小建設業協会は6月8日午後3時30分から東京の東京ステーションコンファレンスで「平成23年度通常総会」を開催した。23年度の事業計画、収支予算を決めるとともに、任期満了に伴う役員の選任を行った。また、公益法人改革に伴う新法人として、一般社団法人へ移行することも決めた。
当日は、まず最初に建設関係物故者と先の東日本大震災の犠牲者に対して黙祷を捧げたあと、岡本弘会長が挨拶。「中小建設業者は危機的状況に追い込まれており、全中建として一致団結して、この不況を乗り越え、中小建設業者の健全な発展が図られるよう努力する」と述べた(2面参照)。

続いて建設業の発展に貢献した会員に対する会長表彰を行い、建設業振興功労40名と特別功労2名に会長から表彰状と記念品を授与した(2面参照)。

このあと、来賓が祝辞を述べた。大畠国土交通大臣の祝辞(2面参照)は、国交省の谷脇暁建設業課長が代読した。続いて脇雅史参院議員は「6月2日に内閣不信任案を提出したことに対し、世の中の評判がよくないが、これは見当違いの考えだ。大震災から3カ月近くも経つのに、政府は動かない。動かない政府は替えないといけないとして不信任案を提出した。民主党の誤りは政治主導にある。政務三役が行政までやろうとしているが、行政は行政官がやるものである」と語った。

また、佐藤信秋参院議員は「仕事をしたら利益が残る公共調達にしないといけない。技能労働者の賃金がこの間、3割も下がった。これを向上させようと、この国会に議員立法を提出する方向で検討を続けている」と述べた。

このあと、議案の審議に移り、平成22年度事業報告、同財務諸表及び収支計算書、平成23年度事業計画案、同収支予算案をいずれも原案通り承認した。

事業計画では、官公需法の堅持と活用促進による中小建設業者の受注確保、大型工事の分離発注促進、発注標準の引き上げ、不当な安値受注の自粛とその徹底、災害防止対策の徹底などに取り組むほか、都道府県建設業審議会への積極的な参加と活用にも着手することを盛り込んでいる。

続いて第5号議案の新法人への移行方針については「非営利型の一般社団法人へ移行することを目指し、24年度までに認可が得られるよう所要の準備を進める」との提案を承認した。これにより、全中建は25年4月から一般社団法人としてのスタートを目指すことになった。

最後に任期満了に伴う役員の改選を行い、理事28名、監事3名を選任した。なお、正副会長は6月29日に開く理事会で互選する。

総会のあと、藤井聡京都大学大学院教授による記念講演が「公共事業が日本を救う」をテーマに行われた(5面参照)。

午後6時からは国交省の大森政策審議官、谷脇建設業課長、脇、佐藤両参院議員などを来賓に招いて交流会を開催、和やかに歓談した。

----スローガン----
社会に奉仕する
力強い地場産業を目指して
▽全中建の組織の充実
▽ダンピングの排除
▽地域中小建設業者の受注の確保
▽若手経営者の育成と活用