総会提出議案を審議

第1回理事会を開催

23年度の第1回理事会は5月23日正午から東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成23年度通常総会への提出議案、会費制度の改定を決めるとともに、委員会報告などを行った。

当日は、岡本会長が欠席したため、松井副会長が会長代行となって議事を進行した。

議事に先立ち、松井会長代行は「本日は6月8日に開催する総会に提案する議案について審議していただく。3月11日に発生した東日本大震災の被害状況は、マスコミを通じて知り得るだけだが、まだ行方不明者が多数おり、がれきの片づけもあまり進んでいないようだ。被災地の会員に対する義援金への協力をお願いしたところ、多くの会員から沢山の支援をいただいた。お礼を申し上げる。義援金は八戸、岩手、宮城、茨城の各支部に贈りたいと考え、その申し出を行ったところ、4県とも受けていただけるということなので、義援金は各支部に贈ることにしたい」と語った。

同日の理事会に提案された総会提出関連の議題は、会長表彰、スローガン案、平成22年度事業報告、同財務諸表及び収支計算書、平成23年度事業計画案、同収支予算案、新法人への移行方針案などである。いずれも原案どおり総会に提案することを決めた。

会長表彰については、総会の席上で表彰する建設業振興功労40名と特別功労2名を決めた。

また、スローガン案は23年度の全中建活動の重点事項を定めるものとして、「社会に奉仕する力強い地場産業を目指して」を目標に、全中建の組織の拡充、ダンピングの排除、地域中小建設業者の受注の確保、若手経営者の育成と活用―を掲げて活動を展開することにした。

平成20年12月から施行された公益法人改革関連法によって、現在の社団法人等は25年11月末までに、一般社団法人もしくは公益社団法人に移行する必要があり、その移行手続きがとられないと解散となる規定が設けられた。

したがって、全中建も新法人への移行手続きが必要となっているが、同日の理事会には「一般社団法人へ移行することを目指し、平成24年までに移行認可が得られるよう所要の準備を進める」との方針が示された。その理由として、公益社団法人は事業活動に制限があり、所管する内閣府の厳格な監督が行われるところから、比較的自由な立場で活動を行うことができる一般社団法人に移行することが適切であることをあげた。

会費制度については、財務委員会がまとめた改定案が理事会に提案され、承認された。改定案は、理事選出団体の基本会費を選出理事数にかかわりなく一律年額15万円とすることなどを内容としている。各団体の会費負担の軽減を図るために改定したもので、23年度から実施する。

同日の理事会では最後に宮崎専務理事から、東日本大震災における会員企業の被災状況について報告が行われ、「会員の人的被害はなかったが、岩手県と宮城県で従業員が死亡した。事務所や建設機械が流失したところは多数に及んでいる」と語った。

これを受けて、被災地の山元理事(岩手)寺下理事(八戸)、佐々木理事(茨城)がそれぞれの地域における被害状況等について次のとおり報告した。