災害共済制度の加入減少続く

共済制度運営委員運営委員会で報告


共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)の23年度第1回会合が5月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、①共済制度の運営②配当還付金等の支部還付などについて検討した。

議事に先立ち、岡野委員長は「3月には非常に大きな災害が発生し、胸が痛む思いである。全中建としても被災地に対して支援を行っているが、1日も早い復旧・復興を願っている。我々もさまざまな課題を抱えており、共済制度ともども、団結して全中建の発展を期していきたいと考えているので皆さんの協力を願いたい」と挨拶した。

同日は、全中建が運営する災害共済制度と災害補償制度の2つの共済制度の加入状況等について、その運用に当たっている朝日生命と三井住友海上火災の担当者から報告が行われた。

それによると災害共済制度への加入数は、22年4月が561社、4245名、加入口数1万3680口。23年4月が541社、4082名、加入口数1万3080口となり、前年に比べ加入者数、加入口数とも減少しているが、減少率は10年ぶりに5ポイント以内にとどまった。

一方、22年度の給付は、死亡(災害死亡を含む)、障害・入院を合わせて20件にのぼっている。

また、22年度の配当還付金は1926万円となった。

災害補償制度のうち「労災総合保険」の22年度の加入数は、493社(前年度469社)で、12年度から続いてきた加入者の減少に歯止めがかかり、10年ぶりに増加に転じた。また「請負賠償責任保険」の加入者は293社(同289社)で、こちらも10年ぶりに加入者が増えている。

一方、保険金の支払いは「労災総合保険」が8件、4671万円で、損害率(支払保険金/保険料)は55.1%だった。「請負賠償責任保険」は51件、3036万円で、損害率は35.5%となった。

この制度を運用する三井住友海上火災は「複数回の事故を起こしている会社があり、そのために割引率が下がらない状況にある。こうした会社については制度への加入を断るとか、割引を適用しないといったことが考えられる」と語った。

22年度の労災事故件数が増加したことから、岡野委員長は同保険会社に対して、原因など事故の詳細を報告するよう要請した。同委員長は、その報告を受けて、事故原因を詳細に分析し、そのうえで、防止策の実施を国土交通省などに要請する意向を明らかにした。

このあと、委員会では各支部に対する災害共済制度の配当還付金を決めた。