国交省 業界の節電を後押し

工期に柔軟対応を

国土交通省は6月3日、夏期の電力抑制のため、施工者が施工時間の変更などに取り組むにあたって、工期の延長や請負代金の変更などを発注者側に施工者が相談した場合には、可能な限り柔軟に対応するよう求める通知を発注者である都道府県、政令市や民間団体などに対して送付した。

政府が「夏期の電力需給対策」を策定して電気の使用制限を公表したことから、建設業界が電力抑制に取り組む考えであることを踏まえ、発注者側に対して業界の活動への配慮を求めたものである。

政府の「夏期の電力需給対策」では、東京電力と東北電力の管内全域で7月1日以降、「国民・産業界が一丸となって」需要抑制に取り組むことが示された。

施工者が工事の実施日や施工時間を変更することで、工期の延長や請負代金の変更などが必要になる可能性がある。ただ、工期の延長や請負代金の変更は、受・発注者の協議によるところが多く、発注者の理解が不可欠だ。

このため国交省は、施工者が発注者に相談した場合、電力需要抑制の必要性を踏まえて「できる限り柔軟に」対応するよう求めた。

公共工事については、公共工事標準請負契約約款で受注者の責任ではない場合の工期の変更などを受注者が申請できることになっている。

民間工事でも建設会社による電力需要抑制に向けた取り組みによる工期延長などの相談に発注者が理解を示してもらえるよう民間団体にも要請した。

民間団体には、建築士関係の団体をはじめ、自動車関係団体、石油関係団体、鉄道関係団体、JR各社、生命保険・損害保険関係団体などに送付するとともに、関係都道府県・政令市に送付して、都道府県から関係市区町村に周知するよう求めている。