財務委員会

23年度予算案を決める
税制改正要望もまとめる

平成23年度第1回目の財務委員会(松井守夫委員長)が5月17日正午から東京の朝日生命大手町ビルで開催され、①平成22年度収支決算案②平成23年度収支予算案③平成23年度税制改正要望④会費の改定―について協議した。

議事に先立ち松井委員長は「がれきの除去だけも3カ月以上もかかるという大災害が発生し、その復旧・復興事業のために今年度の公共事業予算は5%も留保された。今後その影響が出てくるかもしれない。会員が減少して、協会の予算編成が厳しい状況になっているが、全中建は中小業者の代表として活動しないといけない。今後とも皆さんの協力をお願いしたい」と挨拶した。

続いて、宮崎専務理事が22年度収支決算案と23年度収支予算案を説明した。

決算案では、会員が減少したのに伴い会費額が減少、そのために22年度の収支差額はマイナスとなった。

また、23年度予算案は、会員の減少と会費制度の改定によって会費額が減少するところから、支出の削減を図る内容となっている。主な削減費目は事務局経費と広報費。これまで年8回発行してきた「全中建だより」を2回減らし、年6回発行として経費の削減を図ることにしている。

会費制度の改定は支部の負担軽減を図るために行うもので、改正案は、基本会費について「理事1名につき年額15万円」の規定を「選出1団体につき年額15万円」に改め、理事を選出する団体の基本会費を選出数に関係なく一律15万円とした。また「監事1名につき年額10万円」の規定は廃止するという内容だ。

同日の委員会は、この改正案を5月23日に開催する理事会に提出することを了承した。

24年度税制改正については、「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、真面目に努力している技術と経営に優れた中小建設業者が生き残ることができるという観点から「中小建設業振興のための税制」「中小企業の事業継承等のための税制」として8項目の要望を行うことにした。