八戸建設業協会 会長 寺下 一之

災害協定に基づき復旧支援

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

さて、3月11日午後2時46分に発生したM9.0の東日本大震災は、東日本太平洋沿岸一帯に甚大な被害をもたらしました。

当地域においても、震度5強、津波の高さ推定6.2m(観測所が被災し、正確な観測が不能となったため。場所によってはそれ以上と推測されるところが数カ所)を観測し、青森県全域が停電し、これにより電話の不通、公共交通機関の麻痺が発生しました。

また、東日本一帯の各種工場、製油所等が被災し、稼動が停止したことによる軽油、ガソリン、灯油等の燃料不足、物流機能が寸断されたことによる食料品などの不足等が発生し、しばらくの間、市民生活に多大な混乱が生じました。

当協会がある八戸市においては、死者1人、行方不明者1人、津波により冠水・土砂の流入が発生した水田・畑が53.4ha、全・半壊した住宅は1166棟、非住宅は987棟あり、小型漁船の滅失・破損が272隻、大型漁船の滅失が15隻となっております。

また、漁業関係事務所、同関連施設、水産加工工場等も津波による建物、資材、機械の流失、破損等甚大な被害を受けており、道路の損壊、さらには、港内に停泊する船舶にとっては極めて重要な施設である防波堤約3500mのうち1537mのケーソンが倒壊するなど、港湾施設においても甚大な被害が発生しております。

また、これらに関係するがれき等が20万tを超えている状況にあり、今後さらに増えることが予想され、その処理への対応が懸念されております。

当協会におきましても、一部会員において、事務所、現場事務所、重機、資機材、会社および従業員の車両等が損壊・流失するという被害を受けましたが、人的被害が発生しなかったのは不幸中の幸いだと思っております。

このような状況の中で、当協会においては、八戸市と平成20年に締結した「災害時における支援協力に関する協定」に基づく要請により、道路へ流入・堆積した土砂の撤去、および通行障害物等の撤去のために、会員企業へ出動要請を行い、復旧作業にあたりました。

この作業に際しては、当地域にある石油油槽所も津波による被害を受け、供給停止状態となっていたことから、燃料不足の中、不安を抱えながら、会員それぞれが協力し合い、復旧にあたりました。

現在も、八戸市から被災家屋解体・撤去の要請を受け、被災者の早期復旧の支援として、解体・撤去作業にあたっており、また、協会員としてはもとより、各企業それぞれがそれぞれの立場で災害復旧・復興に関わって活動をしております。

今後も、地域の早期復旧・復興のために協会を挙げての取り組みをしていく所存であります。

最後に、先般、全中建会員の皆様から心のこもったお見舞いを頂戴いたしましたことに対し厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。