震災の復旧・復興へ充当 公共事業費の5%執行留保

平成23年度予算が3月末に原案どおり成立したが、政府は4月1日、震災対策経費を除く公共事業費の5%の執行を留保することを決めた。留保分は第1次補正予算で震災復興のための費用に充てる。

国土交通省関係予算は、事業費ベースで前年度比12%減の総額6兆8717億円、うち直轄事業費が3%減の2兆2791億円、補助事業費が16%減の4兆5926億円。

このうち直轄事業は執行段階で5%を留保し、補助事業は5%分の地方自治体への配分を留保する。

この措置により被災地以外の23年度の公共事業費は5%減少することになり、その影響が憂慮される。